レコ協らが「違法音楽配信対策協議会」を設立

ビジネス

2009年9月17日 0:00

16日、社団法人電気通信事業者協会と社団法人日本レコード協会は、総務省などの関係省庁との密接な連携のもと、違法な携帯電話向け音楽配信に対する実効性のある対策を検討するため、携帯電話事業者、音楽権利者等関係者の参加を得て「違法音楽配信対策協議会」を設立したことを発表した。

日本の音楽配信市場は年々拡大傾向にある一方、その約9割を占めている携帯電話向けの配信では、正規のダウンロードをはるかに上回る年間約4億ファイルもの違法な音楽がダウンロードされている。

このような携帯電話向け違法音楽配信に対して、音楽権利者、携帯電話事業者は様々な取組みを実施してきたが未だ十分な効果が得られていない。

この問題を抜本的に解決し、更に実効性のある対策を実施するため、今年4月、総務省は「違法音楽配信対策WG」を設置し、同WGで提案のあった携帯端末における違法な音楽の利用防止技術等の様々な対策に関する検討を行なった。同WGのこれまでの検討結果は、8月27日、親会である同研究会の「第一次提言」として総務省から公表された。

今後、「違法音楽配信対策協議会」は、「第一次提言」で示された今後の方向性に基づき、本年中を目途に新たな対策の方向性について関係者の合意を得ることを目指して検討を進めていく。

● 総務省発表　第一次提言
　→ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000025.html

協議会の構成
【会長】菊池　尚人（慶應義塾大学准教授）
【顧問】相田　仁（東京大学大学院工科系研究科教授）

【構成員】
○ 携帯電話事業者
　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
　KDDI株式会社
　ソフトバンクモバイル株式会社
　イー・モバイル株式会社
　株式会社ウィルコム
○ 端末製造事業者
　（調整中）
○ 音楽権利者
　社団法人日本音楽著作権協会
　社団法人日本音楽事業者協会
　社団法人音楽制作者連盟
　社団法人日本レコード協会
　エイベックス・マーケティング株式会社
　ビクターエンタテインメント株式会社
○ 音楽配信事業者
　株式会社エムティーアイ
　株式会社ドワンゴ
○ 関係省庁
　総務省総合通信基盤局消費者行政課
　内閣官房知的財産戦略推進事務局
　文化庁長官官房著作権課
　経済産業省商務情報政策局
【事務局】
　社団法人電気通信事業者協会
　社団法人日本レコード協会