文化庁、海賊版被害等に関する調査結果を発表

ビジネス

2010年4月7日 0:00

文化庁は6日、海賊版被害等に関するアンケート調査結果を発表した。

今回のアンケートは、平成21年6月29日～8月7日の期間、コンテンツ保有企業や著作権関係団体に対して行われ、海賊版被害の実態をどのように捉え、どのような対策を講じているか、意識調査を行ったもの。

調査結果によると、パッケージ形態での海賊版被害の把握は49.0％で、ノンパッケージ形態での海賊行為被害の把握は61.0％と、パッケージ形態での被害把握を12ポイントも上回る結果となっている。

パッケージ形態での海賊版の被害態様については、「インターネット・オークションサイトでの販売」(42.9%)が圧倒的に高く、海賊版が製造された国は、「中国(香港含む)」(55.1%)、「日本」(30.6%)、「台湾」(24.5%)、とアジアに集中しており、欧米での比率は5%未満と低い。

ノンパッケージ形態での海賊版被害態様については、「動画投稿サイトへの違法アップロード」(54.1%)が最も高く、次いで「個人HP,ブログ等への違法アップロード」(42.6%)、「ファイル交換ソフトを利用した違法アップロード」(41.0%)の順となっており、上位3項目は、いずれも4割を超えた。

また、「動画投稿サイトへの違法アップロード」の約9割は「You tube」への投稿だと回答している。

自社海賊版対策については、「インターネット・オークション対策」(64.7%)が最も高く、次いで「動画投稿サイト等への違法アップロード対策」(58.8%)、「CD、DVD等パッケージの形態での海賊版への対策」(49.0%)の順となった。

海賊版対策費の昨年度総計でもっと多かったのは、「100万円未満」(43.1%)、次いで「100万円～500万円未満」(13.7%)、「3千万円以上」(7.8%)、「500万円～1千万円未満」(5.9%)、「1千万円~3千万円未満」(3.9%)の順であった。一方で、「支出していない」も15.7%であった。

なお、回答者全体の平均値は約490万円であった。

海賊版対策を実施していないと回答した企業が海賊版対策を行わない理由としては、「事業規模に比して、海賊版対策にかかる費用が膨大なため」(44.9%)、「海賊版対策に割く人員がないため」(38.8%)、「その他」(30.6%)の順となっており、特に上位2項目は4割前後を超える結果となった。

▼文化庁（海賊版被害等に関するアンケート調査結果）
　→ http://www.bunka.go.jp/chosakuken/kaizokuban/