BSA、国内違法コピー率10％低下で約89億ドルの経済効果と試算

ビジネス ソフトウェアアライアンス（BSA）と大手グローバル市場調査会社のIDCが、PC用ソフトウェア違法コピーの減少による経済効果の調査を実施。その結果を公表した。

調査によれば、アジア・太平洋地域におけるソフトウェアの違法コピーを4年間で10％減少させることにより、同地域に約410億ドル（約3兆4,030億円）規模の経済効果と、35万人規模の新たな雇用が生み出され、政府税収は約90億ドル（約7,470億円）増加すると試算。

また、日本におけるパーソナルコンピュータ（PC）用ソフトウェアの違法コピー率を現状の21%から、今後4年間で10％減少させることにより、2013年までにハイテク分野では9,576人を超える新たな雇用と、約89億ドル（約7,387億円）規模の経済活動が生み出され、税収増は約18億ドル（約1,494億円）に達する見込みだ。さらに、これらの経済効果の77%は国内経済へ還元されると予想されている。

今回の調査では、アジア・太平洋地域ではオーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイおよびベトナムの、13の国と地域が対象となっている。

▼ビジネス ソフトウェアアライアンス（BSA）
　→ http://www.bsa.or.jp/
 

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