CPRA、民放連と商業用レコード使用料について合意

実演家著作隣接権センター（CPRA）は、地上波民放テレビ・ラジオ局193社の商業用レコード使用料について、日本民間放送連盟（民放連）と合意したことを発表した。

今回は、過去分の平成21年度から平成24年度までの4年間の取り決めを行った。

主な合意内容は、各年度とも放送事業収入に占める使用料率は増加したこと、今年度から一部許諾範囲を拡大し使用料増額を図ったことである。

しかしながら、民放局の広告料収入が減少した影響を受け、過去より継続して上昇してきた徴収額は、平成21・22年度において、過去実績を下回る結果となった。また、平成23年度以降についても大震災の影響により減少する見込み。

▼実演家著作隣接権センター（CPRA）
　→ http://www.cpra.jp/
 

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