CPRA、被災地放送事業者の二次使用料を減額

実演家著作隣接権センター（CPRA）は、東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた地域の放送事業者の商業用レコード二次使用料について、一定の減額措置を講じることを発表した。詳細は被害状況などを精査したうえで決定する。

この減額措置は、岩手県、宮城県、福島県の全域と、青森県、茨城県、千葉県の災害救助法適用地域に所在する放送事業者が対象となる。

▼実演家著作隣接権センター（CPRA）
　→ http://www.cpra.jp/
 

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