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星光堂、飯原敏明新代表が就任コメントを発表

ビジネス

星光堂ホールディングス代表取締役社長飯原敏明氏

星光堂 飯原敏明氏が、9月13日付で星光堂ホールディングスおよび星光堂の新代表取締役社長に就任。就任コメントを発表した。

ーー今回の新代表就任について

飯原氏:CD、DVDパッケージ市場は今まさに大きな転換期を迎えていると言って過言ではないと考えています。そうした最中での就任になりますので、非常に身が引き締まる思いです。

星光堂の代表取締役就任にあたって目指すことは「エンタテインメントソフトを通じて文化的で豊かな社会に貢献する」という経営理念をしっかり継承して、まい進することに他ならないです。

ただ、時代も刻々と変化して、エンドユーザーの音楽や映画の嗜好性とか楽しみ方も、本当に多様化していますよね。これに合わせて勿論、制作される作品やそのプロモーション、販売戦略、また販売店での売り方なども当然変化を続けています。こうした状況に対して、従来からのビジネスモデルに捉われないで先々を見据えつつ素早く的確に対応していくことで、メーカーや販売店からベストパートナーだ、と言っていただけるように、全力を尽くしていきたいと考えています。

ーー今後の星光堂ホールディングスの目指す方向について

飯原氏:星光堂グループとして「パッケージの魅力の創造」に向けて「取引店の売上・利益の最大化と販売接点の拡大」と「アーティストや作品、販売店のファン作りへの貢献」を軸にした「音楽・映像総合サービスグループ」を目指していきたいと考えています。

取引店の売上・利益の最大化と販売接点を拡大することは、これまで星光堂が取り組んできたことの継続にはなりますが、変わらず最も重要なことと考えています。販売店が過度に減少してしまいました。それはわれわれにも責任はあると感じてしますし、今ある売場の維持、そして拡大を後押ししていくことは卸の使命だと思っています。そのために、これまで星光堂が成長してきた原動力である営業提案力とシステムを中心としたトータルリテールサポートをもう一度強化して、既存のお取引店の支援をし、そして小規模な売場展開を可能にしたスキームであるHITS(High Interest Total System)を中心に販売接点の拡大をすることで市場規模の確保、成長に貢献していく決意です。

また「ファン作り」においては、二点を強化したいと考えています。

ひとつめはメーカーや販売店のインフラを代行、支援していくことです。特に卸として培ったノウハウが豊富な物流やコールセンター、営業のラウンドなどがそれにあたります。これによってメーカーがより良質な作品の制作やプロモーションに、また販売店がパッケージの販売や接客などに専念いただけるための一助になれれば、と考えています。

また、これらも単なる効率化に向けた請負に留まらないで、制作や販売の向上に繋がるような分析を加えて情報をフィードバックしていきたいと考えています。

ふたつめとしては、多種多様なメーカー、販売店との取引がある卸であるからこそ実現できる、メーカー、販売店、双方にとってメリットのあるイベントを始めとしたプロモーションのコーディネイトです。

 グループ会社でイベントの応募から入場認証までを運用・管理する「p4you.net」というシステムを運営していますが、まずはこの利便性と運用効率を高めて利用していただける機会を増やしたいと考えています。そしてイベント参加ユーザーの動向と販売店のマーケットデータなどを多角的に分析することで、メーカーにはより最適なプロモーションの場を、販売店には集客と売上に貢献できるようなサービスを提供していけたら、と考えています。IT技術やネットワークサービスと実店舗を効果的に連携させることによって、まだまだ新しいプロモーション機会を創造できると思っていますし、それらによってアーティストや作品のファン、販売店のファンを増やせるような取り組みにも積極的にチャレンジしていきたいですね。

最後に自画自賛にはなりますが、私の代表就任を最も後押ししたのはグループ社員、従業員の人材の豊かさでした。これだけ音楽や映画が純粋に好きで、仕事に熱意のあるメンバーであれば、この難局もチャンスに変えられると確信できたことが大きな原動力になっています。

今後も星光堂グループ一同へのご支援、ご協力を頂けますよう何卒よろしくお願いいたします。

【飯原敏明氏 略歴】
昭和33年9月13日生
昭和56年3月 立教大学 経済学部卒業
昭和56年4月 ソニー(株)入社
平成6年7月 ソニーマーケティング(株)
平成18年4月 (株)星光堂入社 執行役員 社長室担当
平成18年6月 執行役員 経営本部社長室、内部監査室、人事部担当
平成18年9月 取締役執行役員 経営本部社長室、内部監査室、人事部担当
平成19年6月 専務取締役(現職)
平成23年9月 代表取締役社長

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