レコ協、音楽用CD等再販制度の弾力運用報告書を公取委に提出

日本レコード協会は、昨年年間のレコード業界の再販売価格維持制度（再販制度）の弾力運用と流通改善の状況についてとりまとめ、3月27日に公正取引委員会（公取委）に提出したと発表した。

このとりまとめによると、著作物再販制度の弾力運用、および流通改善の取組としては、発行後2年だった時限再販期間を1年または6ヶ月に短縮。CD＋DVD商品については非再販商品であることを理解し、適切な表示を行っていること。インターネットなど通販・直販等流通ルートに合わせた多様な価格設定の対応。商品選択肢の多様化のため、インターネットを利用した音楽用CD等の通信販売事業を積極的に展開していること。CD音源の無料試聴サービス等にて消費者の利便性を図り、販売店からの注文に対しては、原則として注文日の翌日に全国のレコード店に配達するシステムが構築されていることなどを挙げている。

再販制度とは、メーカーが小売価格を決定できる制度で、音楽用CD、レコード、音楽用テープ、書籍、雑誌、新聞が著作物再販制度の対象となっている。これにより、レコード店の大多数を占める中小レコード店や地方店の存続と、消費者にとって手近でレコードを購入する機会を維持している。

1991年以降、公取委において再販制度の見直しが始まり、その規制緩和の一環として、著作物の再販制度の見直しが行われ、3年間の検討期間を経て2001年3月23日に「当面存置」という結論が出された。

音楽用CD等の再販制度の弾力運用報告書について
http://www.riaj.or.jp/all_info/saihan/
 

■日本レコード協会：http://www.riaj.or.jp/