レコ協、消費税率の変更に伴う価格表示対応を発表

日本レコード協会会員社は、平成26年4月1日から消費税率が8%へ変更となり、その後、10%への変更も予定されていることを受け、平成25年12月1日以降に販売される音楽CD等の商品（新譜ならびに旧譜で価格表示の変更を行なう場合も同日より）について順次、対応可能な商品より税抜価格表示へ移行し、平成26年2月1日発売以降の新譜については、税抜価格表示への移行を完了させることとなった。

音楽CD等は、商品製造時点で本体に価格が印字されているという特性上、短期間に二度予定されている税率引き上げの都度、表示価格の改定を行なうためには莫大なコストと工数を要することから、平成25年10月に施行された、消費税転嫁対策特別措置法に沿って、以下の方法にて対応する。

＜再販商品の価格表示例＞
①定価：￥3,000＋税
②定価：￥3,000（本体）＋税
③定価：￥3,000（税抜価格）＋税
・非再販商品については、「定価」「：」表示を除き、以下は同様に税抜表示とする

当面販売店店頭では税込および税抜価格表示の商品が混在することとなるため、消費者の誤認防止を目的として、同協会にて店頭掲示用ポスターとPOPを作成し、各販売店での掲示協力により消費者への周知を行う。
 

■日本レコード協会：http://www.riaj.or.jp/