レコ協、音楽用CD等再販制度の弾力運用報告書を公取委に提出

日本レコード協会は、昨年年間のレコード業界の再販制度の弾力運用と流通改善の状況についてとりまとめ、3月17日に公正取引委員会（公取委）に提出したと発表した。

時限再販期間の短縮について発行後2年だった時限再販期間を1年または6ヶ月に短縮してきたが、2013年末現在、同協会会員レコードメーカーのうち約90％以上が、洋楽シングル・アルバムの時限再販期間を6ヶ月に設定している。また、売り上げの多くを占める邦楽アルバムについても、時限再販期間6ヶ月に設定しているレコードメーカーは約80％である。なお邦楽シングルは約85％のレコードメーカーが時限再販期間を6ヶ月にしている。

時限再販期間経過後商品の値引き販売は、レコードメーカーが営業施策の一環として販売店と協力し柔軟に対応しており、同商品の店頭値引きセールは恒常化している。また、CD＋DVD商品については非再販商品であることを理解し、適切な表示を行っている。2013年は、CD＋DVD商品および非再販CDの合計で3,207タイトルが非再販商品として発売された。

インターネット廃盤セールは、2014年1月8日～1月22日15日間実施した。約1,500タイトル、総数約36,000枚の廃盤商品は、発売時定価の70％引き、時限再販期間経過商品は発売時定価の25％引きで販売した。

価格表示方法の変更については、2013年10月に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、2017年3月末まで暫定的に税抜価格表示が可能となったことを受け、同協会会員レコードメーカーの音楽CD等の商品について、2013年12月より順次、税抜表示へ移行を開始することとした（再販商品については「定価：￥○○○○＋税」等）。この旨について、公正取引委員会へ2013年11月に届出済で、日本レコード協会規格「RIS204／オーディオCDの表示事項及び表示方法」の価格表示推奨例の変更も会員社へ案内済であり、2014年3月発行分にて改める。

再販制度とは、メーカーが小売価格を決定できる制度で、音楽用CD、レコード、音楽用テープ、書籍、雑誌、新聞が著作物再販制度の対象となっている。これにより、レコード店の大多数を占める中小レコード店や地方店の存続と、消費者にとって手近でレコードを購入する機会を維持している。

1991年以降、公取委において再販制度の見直しが始まり、その規制緩和の一環として、著作物の再販制度の見直しが行われ、3年間の検討期間を経て2001年3月23日に「当面存置」という結論が出された。

音楽用CD等の再販制度の弾力運用報告書について
http://www.riaj.or.jp/all_info/saihan/saihan7.html
 

■日本レコード協会：http://www.riaj.or.jp/