英国、iTunesやAmazon等に20％のDL課税へ 税回避をブロック

英国、AppleやAmazonなどの海外企業が提供するダウンロードコンテンツに20％の課税へ

租税回避策をブロック海外メディアは、英ジョージ・オズボーン財務相が先週の予算演説内において海外企業の租税回避をブロックする見通しを語ったと報じている。

ジョージ・オズボーン英財務相（img via wiki）

英国における2015年1月1日からの新しい法律では、AppleやAmazon、Googleなどの海外企業が提供する音楽、映画、電子書籍、スマートフォンアプリなどのダウンロードコンテンツに対し20％の付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）の課税を行う見込み。

現在、上記のようなグローバル企業は低い税率（3％〜15％）が設定されているルクセンブルクなどを介しデジタルコンテンツをダウンロード販売しており、販売国における税制を回避している。

英の予算責任局 Office for Budget Responsibility（OBR）によると、この新制度により約34,000の企業が影響を受けるという。

昨年の主要国首脳会議ではグローバル企業による租税回避に対してのルールづくりが合意されるなどしており、日本国内においても、消費税率が高まるほど海外企業との価格差が広がるため、国内事業者からは公平性を求める声が強まっている。昨年8月にはYahoo! JAPANなど国内のネット事業者が「インターネットサービスにおける公正な消費税課税を求めるフォーラム」を開催した。昨年末公表された2014年度税制改正大綱の国際課税の分野では、国際課税原則の見直しの内容が盛り込まれている。(Jiro Honda)

・George Osborne closes tax loophole on music and book downloads (The Guardian)
・Tax change could hit music and e-book downloads (BBC)
・Tax Loophole Closure in U.K. Could Up the Cost of Digital Goods (Billboard biz)
・平成26年度税制改正の大綱 II 五 国際課税 (財務省)