JASRAC、公正取引委員会に対する審判請求を取下げ

日本音楽著作権協会は、公正取引委員会から受けた排除措置命令（平成21年（措）第2号）の取消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求（2009年4月28日付け）を2016年9月9日に取り下げた。

取下げの理由として、以下の4つを挙げている。

1：排除措置命令を受けた当時、一部のFM放送事業者などにおいてしか実施されていなかった全曲報告（※1）が広く行われるようになり、同命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となってきた。

2：上記1を受けて開始した5者協議（※2）において、2015年度分以降の放送使用料に適用する利用割合の算出方法について合意したことにより、排除措置命令が問題とした状況は、既に事実上解消されつつある。

3：株式会社NexTone（※3）が当協会に対する損害賠償等請求訴訟を取り下げ、審判への参加についても取り下げたことにより、競争事業者間の係争事案は全て解決し、排除措置命令の正否を争う審判手続だけが残る形となった。

4：上記1から3までの状況の変化を考慮した結果、排除措置命令の取消しを求めて争い続けるのではなく、審判請求を取り下げて本来の業務に全力を尽くすことが権利者・利用者その他の関係者を含む音楽著作権管理事業分野全体にとって有益であるとの判断に至った。

※1.放送番組における利用曲目全量の電子データによる報告。
※2.音楽著作権の管理事業者3者（株式会社イーライセンス、株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス及び当協会）と日本放送協会及び一般社団法人日本民間放送連盟の合計5者が文化庁の立会いの下で行った協議（放送番組における管理楽曲の利用割合の算出方法に関する協議）
※3.株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスとが2016年2月1日に合併し、存続会社であるイーライセンスが商号を変更したもの

■日本音楽著作権協会（JASRAC）：http://www.jasrac.or.jp/