SKIYAKI、リモートワーク制度を正式導入

SKIYAKIが、2018年4月16日より、政府が推奨する働き方改革のひとつであるテレワーク（以下、リモートワーク）を可能にする制度を正式導入した。

導入されたのは、所属するオフィスに出勤しないで終日自宅を就業場所とする在宅勤務（終日在宅勤務）形態によるリモートワーク制度。これまで、セキュリティ面を含めて運用上の問題がないか一部社員により試験運用し、安全な運用が可能であると確認できたため、セキュリティの観点から一定の制限や条件を設けた上で、正式導入することとなった。

働き方改革の方法のひとつとして提案されているリモートワークは、インターネットなどのICTを利用することで、会社の事業所等本来の勤務場所から離れ自宅などで仕事をすることができる働き方。平成29年度の総務省調査によれば、リモートワーク導入企業は、未導入企業と比較して売上高・経常利益ともに増加傾向にあるとされており、効率的な企業活動を進めるための施策としても社会的な関心が高まっている。

SKIYAKIでは、これまで独自開発の社内業務管理システム「INTRA」や電子稟議システムの導入等により業務の効率化を推進することで、従業員が仕事とプライべートを両立できる環境の構築に努めてきた。それにより、2017年度の従業員の月平均の所定外労働時間は、全体で約12時間35分、エンジニアに限ると約3時間53分（一般社団法人情報サービス産業協会が2017年7月に実施した調査によれば、同協会に加盟する事業者におけるエンジニアの月平均の所定外労働時間は約23時間4分）、従業員の有給休暇の年間取得率は95%となった。そのほか、時間単位有給制度の導入や長期休暇の充実などにより、SKIYAKIのクレドにある「遊べ！学べ！」を体現できる環境を整えてきた。

一方、これまでオフィス以外を就業場所とすることを認める規定はなく、一部の従業員において、自宅において介護を必要とする者を扶養する者、未就学児を育児中の者など、その家庭環境に鑑みてリモートワークを望む声も一定数あり、また、自宅にて落ち着いた環境の方が集中ができる、通勤に体力を消費せず業務により打ち込めるなど、業務効率の面からもリモートワークの導入を望む声も一定数あった。そうした背景のもと、個人情報データベース等重要情報への社外からのアクセスを遮断する等、十分な情報セキュリティを確保できる目処が立ったことから、この度リモートワークを正式に導入することとなった。