ソニー 2018年4月〜12月期、音楽分野は減収増益
ソニーは2月1日、2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年12月31日）を発表した。
2018年度第3四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2017年度第3四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に対し548億円減少し、ほぼ前年同期並みの6兆5,382億円となった。
これは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「G＆NS」）分野の大幅な増収があったものの、主にモバイル・コミュニケーション分野及び金融分野における大幅な減収があったことによるもの。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比988億円増加し、8,115億円となった。この増益は、主に音楽分野及びG＆NS分野における大幅な増益によるもの。
税引前利益は、前年同期に比べ2,084億円増加し、8,990億円となった。法人税等は、当四半期連結累計期間において338億円を計上し、実効税率は前年同期の20.1%を下回り、3.8%となった。
これは主にEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上しないこと及び米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、当四半期連結会計期間において、法人税等を1,542億円減額したことによるもの。
同社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3,208億円増加し、8,284億円となった。
音楽分野の業績は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作が減収となったものの、2018年11月14日以降のEMIを連結したことやストリーミング配信の売上が増加したことにより音楽出版の売上が増加したため、売上高はほぼ前年同期並みの5,947億円となった。営業利益は、前年同期比1,138億円増加し、2,107億円となった。
これは主に、前述のEMIの連結子会社化による再評価益1,169億円及びEMIの持分約60%の取得にともなう持分法投資損失116億円を計上したことによるもの。
2018年度の連結業績予想は、金融分野、半導体分野、モバイル・コミュニケーション分野、及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「IP＆S」）分野の売上高の見通しを下方修正したことにより、10月30日に発表した見通しを下回る見込みだ。
なお、音楽分野は10月時点の見通しを据え置いた。
