チケット不正転売禁止法が施行、超党派の議員連盟総会も開催

コンサートプロモーターズ協会、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会の音楽関連4団体は、「チケット不正転売禁止法」の施行日である6月14日に、チケット高額転売問題対策議員連盟の総会（会場：衆議院第一議員会館）に出席した。

総会ではライブ・エンタテインメント議連会長でもある石破茂衆議院議員、河村建夫元文科相、遠藤利明元五輪相、古川元久元経済財政相らより、消費者に向けた法律の周知と、実効性の高い運用が必要である旨が述べられた。

音楽業界からは関連団体が今後の高額転売対策について発言したほか、6月14日に関連5団体8社で発足させた「チケット 適正 流通協議会」による、消費者および業界内に対する法律の周知の徹底、法律に準拠した販売窓口の整備、公式の二次流通サービスの整備促進といった対応が報告された。

所管官庁より文化庁が、法律公布の周知と政府広報の活用、海外に向けた法律条文の英語版の公表、関連省庁との連絡会議の設置、興行主催者の団体との意見交換などを報告。消費者庁からは法対応を主眼に置いた、各地の消費者相談センターへの研修実施などの報告があった。

音楽関連4団体は、「私共は法律の施行に伴い、チケットの適正価格での流通が徹底され、利用者の皆様が安心してチケットを購入できる環境整備を関係当局と連携して進めると共に、警察庁や全国の関連事業者とも協力し、不正転売抑止と違反者の摘発に協力し、質の高いコンテンツをより多くの皆様にお届けできるよう努めて参ります」とコメントした。