オンキヨー、ホームAV事業を含む同社グループの事業再建で2拠点体制に 30%の人員削減も

オンキヨーは11月11日、ホームAV事業を含む同社グループの事業再建等について、具体的施策を発表した、

オンキヨーグループのホームAV事業は、音響機器・電子機器の開発設計、製造販売を営むアメリカ・Sound Unitedまたはその持株会社であるViper Holdings Corporationとの間で、譲渡に向けた協議を行うことで5月15日に合意。しかし、譲渡に向けた条件達成が互いに難航。譲渡契約に今後も互いに拘束されるのは得策ではないと判断し、10月4日に事業譲渡の中止を発表していた。

事業再建の合理化策として、東大阪本社と東京オフィス2拠点体制とし、事業部別（HAV/DL/OEM）に分かれていた組織を「機能別」に集約する。また、東京は約4分の1に規模を縮小する。

大阪は「モノづくり拠点」とし、本社部門・管理部門・技術部門・デザイン部門・CRM部門を持つ。東京は「マーケティング拠点」とし、マーケティング部門・営業部門を持つ。

本施策等の経費削減により、来期から販管費は100億円以下の水準になるとしている。

ホームAV事業の構造改革としては、拠点集約による組織体制の見直しを行う。

本部制の廃止による意思決定のスピード化、役職ポスト数を約50%減、新ジャンルについては、プロジェクト制を導入し、独立した意思決定を確立する。また、拠点集約・組織機能見直しに伴い、約30%規模の人員削減を実施する。この見直しにより年間で約10億円の削減を見込む。