在阪コンサートプロモーターらエンタメ関連企業が大阪府・大阪市に経済支援求め要望書を提出、大阪府内の公演・中止による200万人の需要を喪失

大阪を拠点とするコンサート主催者や、エンターテインメント関連企業が5月12日、「緊急事態宣言が解除されたあとも、これまで通りのエンターテインメントを供給できる体制を維持できない」として、自粛により収入が絶たれた関連企業への経済的支援を求め、大阪府と大阪市に要望書を提出した。

新型コロナウィルスの感染拡大予防のため、ライブや演劇、展示会など、イベントの開催自粛要請を受け、2月末から数々のイベントが公演の中止・延期となった。しかし、いまだ解除のめどは立っていない。

関西圏で活動するプロモーター8社の試算によると、自粛期間である今年2月26日～5月末までで、大阪府内で開催予定だった公演は935公演。約200万人の集客が見込まれており、チケットや物販などの売上がゼロになったという。

今回の要望書には、イベント会場やコンサートプロモーターのほか、舞台の音響・照明などの制作・技術スタッフを抱える企業など、100社以上が賛同。いわゆる「施設を持たない企業」を「休業要請支援金」の対象に含めるよう求めている。

要望書について大阪ライブ・エンタテイメント連絡協議会の上田博之代表は「コンサートも含めエンタテイメント全般が苦しんでいる。このままでは未来の優れた文化芸術が途絶えてしまうことを危惧しています。国からの助成が足りない中、何とか大阪府、市にもご支援頂き、収束した暁には府民の皆様に『生きがい』を感じて頂けるようなコンテンツの提供をお約束します」とコメント。

要望と同時に各社が再開を想定し備蓄していたマスク4万枚や消毒液を寄贈した。