第一興商、2020年4月〜6月期の純損失は51億円

第一興商は8月7日、2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年6月30日）を発表した。

当第1四半期の業績は、売上高は166億4,500万円（前年同期比53.1%減）、営業損失は11億8,900万円（前年同期は52億7,000万円の利益）、経常損失は7億1,900万円（前年同期は55億9,300万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、51億1,300万円（前年同期は35億6,800万円の利益）となった。

業務用カラオケセグメントは、緊急事態宣言発出を受け、営業体制を必要最小限の人員に縮小し、取引先への訪問などを控える体制とした。コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料および情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施している。

以上の結果、コロナ禍の影響により、昨年10月に発売した「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を含め商品出荷が停滞したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加により、機器賃貸料収入および情報提供料収入が一時的に大きく減少したことなどにより、売上高は前年同期比35.0%の減収となり、営業利益は前年同期比55.1%の減益となった。なお、減免施策に係る固定費等15億8,600万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。

カラオケ・飲食店舗セグメントは、感染拡大防止と客および従業員の安全確保の観点から、各知事からの外出自粛要請を受けて4月3日から東京・大阪のカラオケ全店舗を臨時休業としたほか、緊急事態宣言発出後、4月8日から5月11日までの34日間、カラオケ・飲食全店舗を臨時休業とした。5月12日以降、各地域の状況を考慮した上で順次営業を再開し、店舗数の約3割を占める東京都でカラオケボックス店舗への休業要請が解除された6月12日以降は、概ね全店で営業を再開している。しかしながら、都心部を中心としたリモートワークの広がり等により集客の戻りに弱さが見えるなど、6月度においてもカラオケ・飲食共に厳しい事業状況が継続している。

なお、同社カラオケ・飲食店舗においては、全店で共通の感染予防対策を実施しているほか、首都圏のビッグエコー大型店舗を中心に20店舗でAIを活用した高速検温システムを導入するなど、客が安心して来店できるよう、店舗でできる対策についてブラッシュアップを進めている。

以上の結果、売上高は前年同期比81.1%の減収となり、23億5,400万円の営業損失となった。なお、休業期間中の運営店舗の固定費等46億3,300万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。

音楽ソフトセグメントは、新型コロナウイルス感染拡大によるライブ・イベント等の中止が相次ぐなか、プロモーション活動が行えないことによる新曲の発売延期などの影響を受けたものの、販売費等のコストコントロールに努めた。

以上の結果、売上高は前年同期比26.3%の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比37.8%の増益となった。

その他セグメントは、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスは好調に推移したものの、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業などにおいてはマイナス影響を受けている。

以上の結果、売上高は前年同期比9.9%の減収となり、営業利益は前年同期比95.5%の減益となった。

2021年3月期通期の業績予想は、売上高が1,147億円、営業利益が73億円、経常利益が82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億円としている。