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第一興商、2020年4月〜9月期は赤字転落

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第一興商

第一興商は11月9日、2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日〜2020年9月30日)を発表した。

当第2四半期の業績は、売上高は427億7,800万円(前年同期比39.8%減)、営業損失は16億4,200万円(前年同期は99億9,300万円の利益)、経常損失は7億4,600万円(前年同期は106億9,700万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38億8,100万円(前年同期は66億5,500万円の利益)となった。

業務用カラオケの事業では、コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料及び情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施している。また、顧客店舗に対しては、感染予防関連商品の提案・販売など、集客支援の一助となるべく取組みを実施している。介護施設等のエルダー市場では施設への出入りが制限されるなかで、高齢者の機能訓練に対するカラオケ活用のニーズは高まっており、YouTubeチャンネルの開設やリモート営業など、現状に対応したサービスの提供に努めた。

以上の結果、コロナ禍の影響により、昨年10月に発売した「LIVE DAM Ai(ライブダムアイ)」を含め商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業・減免対応による機器賃貸料収入及び情報提供料収入の一時的な減少、及び閉店や減室に伴う稼働台数減少などの影響により、セグメント別売上高は前年同期比22.1%の減収となり、同営業利益は前年同期比30.5%の減益となった。なお、減免施策に係る固定費等15億8,600万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。

カラオケ・飲食店舗の事業では、感染拡大防止と客および従業員の安全確保の観点から、4月〜5月で1か月以上にわたりカラオケ・飲食全店舗を臨時休業としたが、グループ共通の感染予防対策を実施の上、6月中旬以降は概ね全店で営業を再開した。7月後半から8月にかけて全国的に感染が再拡大したことで一旦状況は後退したものの、9月は再び回復に転じている。しかしながら、土日を中心としたプライベート利用は一定の回復が見える一方で、企業による会食の自粛や都心部を中心としたリモートワークの広がり等により、平日夜の集客にはいまだ弱さが見えるなど、回復は緩やかに推移している。なお、8月以降、関西地区において学生・若年層をターゲットとした新たなカラオケ業態「飲み放題付きカラオケ メガビッグ」3店舗をオープンしたほか、9月には既存の飲食店舗のキッチンを活用したデリバリー専門業態「壱の釜飯」「壱の唐揚げ」を立ち上げるなど、新規顧客の開拓に努めている。

以上の結果、セグメント別売上高は前年同期比64.4%の減収となり、58億4,300万円の営業損失となった。なお、休業期間中の運営店舗の固定費等46億3,300万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。

音楽ソフトの事業では、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めた。

以上の結果、セグメント別売上高は前年同期比23.2%の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、同営業利益は前年同期比154.6%の増益となった。

その他の事業では、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」は好調に推移したものの、飲食店・カラオケ店への設置が多いBGM事業などにおいてはマイナス影響を受けている。新規事業として「ザ・パーク」ブランドで推進しておりますコインパーキング事業では、駐車場の新規開設が好調に推移している。4〜5月は外出自粛の影響により稼働が減少したものの、6月以降徐々に回復しており、9月には前年の9割を超える水準まで回復している。

以上の結果、セグメント別売上高は前年同期比4.8%の減収となり、同営業利益は前年同期比71.8%の減益となった。

2021年3月期の通期の業績予想は、売上高が前回予想から15.9〜9.7%減の965〜1,036億円、営業利益が同-〜80.8%減の△40〜14億円、経常利益が同-〜65.9%減の△26〜28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6億円から未定へと、それぞれ下方修正した。

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