音楽ライブエンタメ業界4団体が政府に「緊急事態宣言に対する要望」を提出、イベント開催制限条件の据え置きや緊急経済支援策など3項目
日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽制作者連盟（FMPJ）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）の音楽ライブエンタテインメント業界4団体は1月6日、西村康稔経済再生担当大臣に、「緊急事態宣言に対する要望」を提出した。
新型コロナウイルスの感染が日本国内において拡がり始めた当初から、政府のイベント自粛方針を受け、音楽ライブ・コンサートは、その規模の大小を問わず、他の業種に先がけて自粛を行い、感染拡大防止に努めてきた。
昨年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、4団体会員社によって全国で無観客公演250公演、有観客公演約7,100公演（総動員数約230万人）が開催され、各公演においては施設管理者、自治体との協力・連携のもと業種別ガイドラインを徹底遵守し、また来場者への啓発にも取り組み、その結果、「大声を出す」「密集する」「地域間移動」等、音楽ライブ・コンサートの開催にあたって感染予防・感染拡大防止の観点から注意すべき要素・リスクは徹底的に低減され、現在に至るまで4団体会員社によるコンサート会場からの感染者発生は認められていないとのこと。
他方、ライブエンタテインメントに関わる事業者はコロナ禍の長期化によって、事業機会が極端に減少する傍ら損失が積み上がり、多くの事業者がいよいよ事業継続が困難になっており、さらなる制限強化は産業自体の存続にとって致命的であると主張。
現在、政府内にて再度緊急事態宣言の発令が検討されているが、音楽ライブ・コンサートにおけるこれまでの感染予防・感染拡大防止対策の取り組み実績と困窮する業界の現況を踏まえ、以下の要望を提出した。
- イベント開催制限条件については現行のままとすること。
- コロナ禍とともに公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じること。
- （緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合）公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填）を講じること。
なお、音楽ライブエンタテインメント業界4団体は引き続き、政府および自治体によって示される方針のもと、コロナ禍が収束に至るまで気を緩めることなく感染拡大防止対策に万全を期し、観客が安心して来場できる環境創りに邁進し、日本のライブエンタテインメント産業を継承・発展させていくとしている。