第一興商、2020年4月〜12月期は33億円の赤字に転落

第一興商は2月8日、2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年12月31日）を発表した。

当第3四半期の業績は、売上高は712億3,200万円（前年同期比36.3%減）、営業損失は11億7,100万円（前年同期は164億8,400万円の利益）、経常利益は9,300万円（前年同期比99.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億500万円（前年同期は115億8,000万円の利益）となった。

業務用カラオケ事業は、コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料及び情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施した。また、顧客店舗に対しては、感染予防関連商品の提案・販売など、集客支援の一助となるべく取組みを実施している。介護施設等のエルダー市場では施設への出入りが制限されるなかで、高齢者の機能訓練に対するカラオケ活用のニーズは高まっており、YouTubeチャンネルの開設やリモート営業など、現状に対応したサービスの提供に努めた。以上の結果、コロナ禍の影響により、2019年10月に発売した「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を含め商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業・減免対応による機器賃貸料収入及び情報提供料収入の一時的な減少、及び閉店や減室に伴う稼働台数減少などの影響により、売上高は前年同期比22.3%の減収となり、営業利益は前年同期比23.8%の減益となった。なお、減免施策に係る固定費等15億8,600万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。

カラオケ・飲食店舗事業では、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、4月〜5月で1か月以上にわたりカラオケ・飲食全店舗を臨時休業としたが、グループ共通の感染予防対策を実施の上、6月中旬に概ね全店で営業を再開した。営業再開以降は7月後半から8月にかけて全国的に感染が再拡大したことで一旦状況は後退したものの、9月〜11月にはGo To Eatキャンペーンの後押しもあって回復基調で推移した。しかしながら、11月後半からの感染再拡大の影響により、最大の繁忙期となる12月においては企業をはじめとした忘年会自粛の動きが顕著となり、12月単月の当事業の売上高は前年同期比4割程度となった。このような状況を受け、同事業ではコストの削減と新たな収入の獲得に注力。コスト削減に向けては、店舗家賃の減免交渉など固定費の低減に努めるとともに、コロナ収束後における各店舗の収益性を検討し、カラオケ19店、飲食18店の閉店を行った。新たな収入の獲得に向けては、学生・若年層をターゲットとした「メガビッグカラオケ」や、東京・丸の内エリア初の大型エンターテインメントスペースとなる「MARUNOUCHI BASE」をはじめ厳選の上、カラオケ15店、飲食7店を出店した。また、既存の飲食店舗のキッチンを活用したデリバリー専門業態として「壱の釜飯」など5業態を立ち上げるなど、新業態の開発及び新規顧客の開拓に努めている。以上の結果、売上高は前年同期比57.6%の減収となり、85億800万円の営業損失となった。なお、休業期間中の運営店舗の固定費等46億3,300万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。

音楽ソフト事業は、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めた。以上の結果、売上高は前年同期比17.8%の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比83.2%の増益となった。

その他事業では、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」は好調に推移したものの、飲食店・カラオケ店への設置が多いBGM事業などにおいてはマイナス影響を受けている。新規事業として「ザ・パーク」ブランドで推進しているコインパーキング事業では、駐車場の新規開設が好調に推移している。4〜5月は外出自粛の影響により稼働が減少したものの、6月以降徐々に回復しており、9月以降は概ね前年の9割程度の水準まで回復している。以上の結果、売上高は前年同期比1.1%の減収となり、営業利益は前年同期比59.5%の減益となった。

連結業績予想は、2021年1月に発出された緊急事態宣言による業績に対する影響を精査中であり、今後、変更が必要な場合には遅滞なく開示するとしている。