オリコン、20年4月〜21年3月期の純利益は12.4%増の8.6億円
オリコンは5月11日、2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）を発表した。
売上高は前連結会計年度比1億4,221万円減（3.4%減）の40億3,004万円となった。費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により2億1,231万円減（13.1%減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により1億279万円増（7.0%増）となった。営業利益は前連結会計年度比3,269万円減（3.0%減）の10億5,849万円となった。前連結会計年度に同社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益8,467万円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益2億5,559万円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比1億1,745万円減（10.1%減）の10億4,380万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9,475万円増（12.4%増）の8億6,008万円となった。当第4四半期会計期間（2021年1月〜3月）における前年同期との比較では、売上高が0.8%増、営業利益が4.2%増となった。
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開。顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.1%増加し、当第4四半期会計期間（2021年1月〜3月）における前年同期との比較では12.3%増加した。商標利用契約は新型コロナウイルスの影響を一部で受けながらも増加し、デジタルプロモーション（送客）のビジネスが大きく伸長したことにより全体の収益を拡大した。ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ0.3%増加し、当第4四半期会計期間（2021年1月〜3月）における前年同期との比較では5.3%増加した。企業からのタイアップ広告の出稿等が減少した一方、自社メディア「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、同社グループの事業基盤の1つであるページビューは2021年1〜3月の直近3か月実績で前年同期と比べ約23%増加し広告収入を伸ばした。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2021年3月にチャンネル登録者数が127万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立している。新事業モデル創出の一環として、2020年10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」（旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」）を設立し、PR（Public Relations）やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進している。以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業を含め、前連結会計年度比1億3,158万円増（5.0%増）の27億7,708万円、セグメント利益は前連結会計年度比7,919万円増（5.2%増）の16億622万円となった。
データサービス事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICONBiZ online」を中心に、同社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開している。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,244万円増（1.9%増）の6億6,603万円、セグメント利益は前連結会計年度比3,147万円増（14.6%増）の2億4,770万円となった。
モバイル事業では、フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度と比べ17.0%減少した。スマートフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、競争激化により前連結会計年度と比べ6.8%減少した。以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7,675万円減（11.6%減）の5億8,692万円、セグメント利益は前連結会計年度比5,974万円減（18.4%減）の2億6,485万円となった。
2022年3月期は、同社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図る。通期の連結業績には、売上高44億6,000万円（当連結会計年度比10.7%増）、営業利益12億3,000万円（当連結会計年度比16.2%増）、経常利益12億1,000万円（当連結会計年度比15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8億6,000万円（当連結会計年度比横ばい）を見込む。