文化芸術推進フォーラム、芸術家・芸術団体への新たな支援制度の創設など要望を政府へ提出

音楽、演劇、映画、美術などの23団体で構成される文化芸術推進フォーラムは、新型コロナウイルス感染症による文化芸術界への影響を実態把握するため調査を行い、文化芸術振興議員連盟の勉強会（3月、4月の2回）と6月9日総会において、調査結果の報告と要望を発表。

文化芸術振興議員連盟では、これらの調査報告と要望を受けて、今後の活動方針に「2021年、コロナを乗り越えていくため、文化芸術への支援を継続的に進める」を掲げ、7月21日に文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、政府に緊急要望書を提出した。

なお、要望書および文化芸術推進フォーラムによる調査報告書の全文は、公式サイトにて見ることができる。

要望提出日

2021年7月21日

要望先

• 萩生田光一 文部科学大臣
• 都倉俊一 文化庁長官
• 佐藤啓 経済産業大臣政務官
• 西村康稔 経済再生担当大臣

出席者

河村建夫衆議院議員（自由民主党）、伊藤信太郎衆議院議員（自由民主党）、浮島智子衆議院議員（公明党）（以上、文化芸術振興議員連盟）野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）

要望内容

• 要望1：文化芸術の灯を守るため、芸術家、芸術団体への新たな支援制度の創設
• 要望2：公演等事業の中止、観客入場制限等の見直し
• 要望3：芸術家等が安心して仕事に取り組める、業界全体が支える公的な共済制度の創設
• 要望4：組織の業態、規模、法人格に応じた団体への経常費を含む支援策と法整備