第一興商、21年4月〜6月期は赤字縮小
第一興商は8月10日、2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）を発表した。
当第1四半期の業績は、売上高は203億9,700万円（前年同期比22.5%増）となり、営業損失は11億4,900万円（前年同期は11億8,900万円の損失）、経常損失は6億200万円（前年同期は7億1,900万円の損失）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ特別利益が28億6,400万円増加したこと及び特別損失が37億2,100万円減少したことなどにより、3億2,400万円（前年同期は51億1,300万円の損失）となった。また、当第1四半期までを対象とする各種給付金のうち、30億円程度は第2四半期以降の決算において計上する見込みだ。
業務用カラオケ事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政からの各種要請により、顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされており、前年より取り組んでいる感染予防関連商品の提案・販売などを通じた顧客支援を継続した。介護施設等のエルダー市場においては、オンラインイベントやYouTubeなども活用し、高齢者の健康維持に対し有効なカラオケの活用についての認知拡大に努めた。4月には本体及びリモコンに抗菌処理を施したナイト市場向け新商品「Cyber DAM＋（サイバーダムプラス）」を発売し商品ラインアップを強化したほか、コロナ禍の影響によりイベント・ライブ等の開催中止が相次ぐなかで、過去のライブ映像等も含めた映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケDAMの商品力強化に努めた。以上の結果、コロナ禍の影響により商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加による稼働台数の減少の影響を受けたものの、前年同期に比べ緊急事態宣言等に伴う減免の規模が縮小したことなどにより売上高は前年同期比27.7%の増収となり、営業利益は前年同期比80.0%の増益となりました。なお、緊急事態宣言に伴う減免施策に係る固定費2億9,200万円（前年同期は15億8,600万円）を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。
カラオケ・飲食店舗事業は、カラオケ2店舗の出店及びカラオケ12店舗、飲食1店舗の閉店を行ったことにより、当第1四半期末の店舗数はカラオケ511店舗、飲食177店舗となった。期初には集客において一定の回復も見えたものの、3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う要請により、大都市圏におけるカラオケボックスの営業や酒類の提供に制限を受けたことから、休業・時短営業等による影響が継続した。これらの状況を受け、前年に続き店舗賃料の減免交渉等、固定費の低減に努めるとともに、既存店舗のキッチンを活用したデリバリー業態の拡充など「出を抑え、入りを増やす」ための施策を継続する一方で、カラオケの楽しさをより高めることで顧客満足度向上につなげるため、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」への入替えを推進したほか、全店全ルームにハーモニーピンク/ホワイトのマイク設置を行った。以上の結果、前年から続くコロナ禍により、多くの店舗で休業・時短営業を余儀なくされた影響はあったものの、1度目の緊急事態宣言に伴いカラオケ・飲食全店舗で1か月以上の臨時休業を行った前年同期と比べ、運営環境に若干の改善があったことなどにより、売上高は前年同期比20.0%の増収となり、38億8,000万円の営業損失となった。なお、緊急事態宣言に伴う休業期間中の運営店舗の固定費23億3,200万円（前年同期は46億3,300万円）を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上している。前年同期と比べ振替額が23億円減少したことにより、営業損失が拡大したものである。
音楽ソフト事業は、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期やイベント・コンサートの中止による商品販売減少などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めた。以上の結果、売上高は前年同期比9.8%の減収となり、営業利益は前年同期比26.7%の減益となった。
その他事業は、前年に続き飲食店・カラオケ店への設置が多いBGM事業などにおいてはコロナ禍のマイナス影響を受けたものの、家庭用カラオケサービス「カラオケ@DAM」は好調に推移した。新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業においては、営業資産の買収を含めた新規出店が好調に進展し、当第1四半期末時点で1,500施設、19,000車室を超える規模に拡大した。以上の結果、売上高は前年同期比24.8%の増収となり、営業利益は前年同期比954.0%の増益となった。
2022年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績は、現時点で新型コロナウイルス感染症の今後の推移と同社グループの事業活動にあたえる影響について合理的に算定することが困難であることから5月13日に公表した前回予想を取り下げ、未定とした。