楽天、ブロックチェーン技術を活用したNFT事業へ国内参入 来春「Rakuten NFT」提供へ

楽天グループは8月30日、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」（Non-fungible Token：非代替性トークン）事業に国内で参入すると発表した。

楽天は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定。

ユーザーは、IPホルダーがRakuten NFTで発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引することができる。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になる。また、IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能になり、さらに、楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定とのこと。

楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設し、2019年8月からは楽天ウォレットにおいて、暗号資産における現物取引サービスを国内で提供してきており、これまでのサービス開発・提供によって培った技術を最大限に利用してNFT事業に参入することで、暗号資産の投資家や、テクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの現状の市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう、「NFT市場の民主化」を目指すとしている。