ぴあ総研、日本政策投資銀行と集客エンタメ産業の社会的価値に関する共同研究プロジェクトを発足
ぴあは、ポストコロナにおける音楽、演劇、スポーツ等の集客エンタメ産業の発展可能性に着目し、その社会的価値に関する研究活動を行う共同プロジェクトを発足。本プロジェクトは、同社グループ会社のぴあ総合研究所と、日本政策投資銀行（DBJ）地域調査部によって実施される。
コロナ禍により、人が密に集まって過ごすことが制限され、“人と人とが集い、感動を共有すること”をその事業の根幹とする集客エンタメ産業は甚大なダメージを被った。しかし、集客エンタメの“人と人とをつなぐ”という根源的価値は揺らぐことなく、ポストコロナの時代にその社会的価値はさらに増すと予測。
また、社会の持続的発展や地域の活性化、人々の行動変容などにも、集客エンタメ産業は今後大きな貢献をもたらす可能性があると考え、ぴあ総研とDBJは、こうした集客エンタメ産業の今後の可能性に着目し、「集客エンタメ産業が地域社会にどのような価値をもたらすか」をテーマに、相互のノウハウを活かし共同で研究し、来年3月末に研究報告書をリリース、同5月中にぴあ総研主催シンポジウムにおいて研究報告をする予定としている。
なお、当プロジェクトでは国内で開催され、入場料が必要な、映画・音楽コンサート・演劇・ミュージカル・映画・スポーツ・その他イベント（美術展、展覧会、文化イベント、花火大会、ライブビューイング、VR、舞台挨拶等）を集客エンタメ産業の対象としている。
調査内容
1.ロジックモデルによる集客エンタメの社会的価値の可視化
- 社会的価値提示のロジックモデルの作成（因果関係の整理と、参考事例の提示）
- ソーシャルキャピタルの向上については、アンケート調査による定量化を試みる（「つなげる」の観点）
2.集客エンタメの社会的価値の定量化
- 経済波及効果の測定（ステークホルダーの経済的価値）
- 人流データ分析（地域に「あつめる」価値の可視化）