スペースシャワーネットワーク、21年4月〜12月期は増収増益

2022年1月31日 11:37

スペースシャワーネットワークは1月28日、2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）を発表した。

当第3四半期連結累計期間は、同社所属アーティストの中村佳穂が、2021年12月31日の大晦日、「第72回NHK紅白歌合戦」に出演し、2021年7月に公開された細田守監督のヒット作品『竜とそばかすの姫』のメインテーマ曲「U」をmillennium parade & Belle（中村佳穂）として歌唱した。

また、2021年11月には、同社グループのインフィニアの運営するコンセプトカフェ「あっとほぉーむカフェ」が、秋葉原では4年ぶりとなる新店舗をAKIBAカルチャーズZONEにオープンすることを発表した。足元ではコロナ禍による観光需要の減少から、新規客が減少しているものの、リピーターによる需要が引き続き増加していることに加え、コロナ禍収束後に観光需要が回復することを視野に入れ、新規出店をするという。なお、グランドオープン2月12日を予定している。今後もコロナ禍収束後の事業環境を慎重に検証しながら、イベントビジネスや店舗ビジネスなど、リアルな場所で客へサービスを提供するビジネスについて、積極的な展開を検討していくという。

前第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業およびインフィニアのコンセプトカフェ事業において、当期は店舗営業の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、同社所属アーティストのライブの開催が、前第3四半期連結累計期間に比べ増加したことや、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあることなどを背景として、売上高は98億7,396万円と前年同期比12億4,934万円増（同14.5%増）となった。

また、各段階利益も、営業損益は営業利益4,698万円と前年同期比3億1,293万円増（前年同期は営業損失2億6,594万円）、経常損益は経常利益4億9,429万円と前年同期比6億158万円増（前年同期は経常損失1億729万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益4億615万円と前年同期比6億2,791万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2,176万円）の増収増益となった。

メディア・コンテンツセグメントは、メディア事業において、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となった。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となった。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントにおいて、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受け、イベント収入が減少し、前年同期比で減収減益となった。アーティストマネジメント事業においては、同社所属アーティストのライブツアーによる売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となった。また、ライブハウス事業及びインフィニアのコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規制が緩和したことなどにより、前年同期比で増収増益となった。

この結果、同セグメントの売上高は86億6,495万円と前年同期比8億2,331万円増（同10.5%増）となり、セグメント損益（経常損益）はセグメント利益（経常利益）3億9,727万円と前年同期比5億1,590万円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）1億1,862万円）となった。

映像制作セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が増加したことなどにより、売上高は12億900万円と前年同期比4億2,602万円増（同54.4%増）となり、セグメント損益（経常損益）は、セグメント利益（経常利益）9,324万円と前年同期比6,232万円増（同201.6%増）となった。

当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、売上高は従来予想137億2,800万円から0.7%増の138億2,200万円（2021年3月期実績は117億6,300万円）、営業利益は同△1億9,800万円から△6,900万円（同△4億5,300万円）、経常利益は同4億円から13.0%増の4億5,200万円（同△2億200万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億円から70.9%増の5億1,300万円（同△2億1,000万円）と上方修正した。

営業利益は、有料放送収入におけるスカパー！サービスの配分単価が上昇したことや、ライブ等の映像収録案件の受注が好調に推移していること、同社関連アーティストの楽曲が音楽ストリーミングサービスで再生回数を伸ばし、音楽配信収入が増加していること、管理コストを削減することなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。

経常利益は、営業外収益に計上している助成金収入が、当初の想定を下回るものの、営業利益が当初の想定を上回ることを受け、前回予想を上回る見込みとなった。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由に加えて、2021年12月24日に公表した「資本金の額の減少」により、2月25日開催予定の臨時株主総会で、承認可決されることを前提として、2022年3月期より法人税等の実効税率が上昇することで、法人税等調整額（益）を計上することなどから、前回予想を上回る見込みとなったとのこと。

なお、2022年3月期の配当予想は、当初の予想数値を据え置くとしている。