クリエイターエコノミー協会、一般社団法人化を発表

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施しているクリエイターエコノミー協会は、3月30日の定時会員総会における決議を経て一般社団法人化し、一般社団法人クリエイターエコノミー協会として活動を開始したことを発表した。

また、法人化に伴い、骨董通り法律事務所 代表パートナー・弁護士の福井 健策氏を監事として迎えている。

同協会は昨年の設立より、クリエイターの活動を支援するさまざまな企業が入会している。直近では、MOSH、ピクシブが入会。会員数は56社（2022年4月1日現在）にのぼる。

今回の法人化を機に、適正な組織運営を図るとともに、クリエイターエコノミーの普及・促進およびその活性化に向け、より一層活動の幅を広げていくとしている。

監事：福井 健策氏コメント

万人が情報の発信者になった時代、様々な発信のかたち、エコシステムのかたちが花開き、社会とビジネスは大きく変わりつつあります。無数の多彩なクリエイター達は、今後の日本発カルチャーを担っていく鍵となるでしょう。
一方で、急激な変化は多くの法律・制度面の課題も浮上させました。
シーンの中核に位置する各団体のかつてない横断ネットワークに期待すると共に、そのサポートが出来ることにワクワクしています。