クリエイターエコノミーの国内市場規模は1.3兆円超、コンテンツから個人への“ファン化”が進展〜クリエイターエコノミー協会発表
クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共同で、日本初※となる国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施した。
※クリエイターエコノミー協会調べ（2022年10月時点）
調査結果ダイジェスト
- 国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆3,574億円。世界の推計規模の約1割に相当
- 多様なプラットフォーム・収益化手法の登場、働き方の選択肢の拡大など複合的な要因が市場の拡大に寄与し、コロナ禍でその流れが加速
- 「コンテンツ」ではなく、クリエイター「個人」に対する”ファン化”が進展
- クリエイター活動のきっかけは「自分の創作した物・サービスを発信したかった」が、65%と最多。必ずしも収入を目的とせず、趣味や特技の延長から収益につながっているケースも
- 専業クリエイターの半数近くが一般的な会社員等と同程度の月20万円以上の収入を得ている
- 副業として活動するクリエイターの64%、収入を目的としていないクリエイターの29%が収入を得ており、副業・趣味でも数万円の収入を得ているケースも見られる
- クリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験有り
- 潜在クリエイター数は2,200万人にのぼると推計され、市場規模は2034年に10兆円超に拡大が見込まれる
調査実施の背景
近年では、動画や文章、イラストなどデジタルコンテンツの提供や自身で制作したグッズやスキルの販売など、クリエイターの活躍の場が大きく広がっている。また、クリエイター活動のマネジメントや事務手続きをサポートするサービスなど、クリエイターの活動を多面的に支援するサービスも登場し、クリエイターを中心としたこれらの経済圏、“クリエイターエコノミー”が拡大している。
2022年6月7日に政府が閣議決定した、骨太の方針に「クリエーターの創作活動の支援」が盛り込まれるなど、今後ますます注目が高まることが予想される。
本調査では、国内の市場規模やクリエイターの収益状況、見えてきた課題や、今後の成長予測について考察している。
