BDレコーダーが新たな補償金対象へ、著作権法施行令の一部を改正する政令が閣議決定

政府は10月21日、私的録音録画補償金制度の新たな対象機器として「BDレコーダー」を追加する「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。

文部科学省の永岡桂子大臣が同日に記者会見を行い、「今回の政令改正にあたって、意見募集等を通じて国民から様々な意見が寄せられたこと、著作権の保護と利用との調和をはかるという制度の趣旨と、当該機器の利用実態を踏まえて、今回の決定に至った」と説明した。

また、「寄せられた意見の中では、それぞれの立場から、現行制度の課題も含めて示されたと受け止めている」として、「今回の措置は、知的財産推進計画において、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置であり、今後は著作物やその利用を巡る環境が新しい技術の下での急速に変化をしている状況を踏まえて、DX時代における新たな対価還元方策の検討に注力していく」との考えを示した。加えて、「こうした現状を踏まえて、現行制度に基づく対象機器等の追加については、今のところ想定はしていない」と伝えている。

文化庁の公式サイトでは「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果を公開している。