第一興商、22年4月～12月期は経常利益330.6％増

第一興商は2月8日、2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）を発表した。

当カラオケ業界においては、前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開した。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、第7波・8波といった感染の再拡大もみられたものの、行政による営業制限等は行われず、全体として回復傾向で推移した。

このようななか、各事業において諸施策を実施した結果、当第3四半期の業績は、売上高は945億700万円（前年同期比35.2％増）となり、営業利益は96億9,000万円（同614.3％増）、経常利益は102億3,800万円（同330.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億100万円（同74.5％増）となった。なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、29億2,000万円（前年同期は115億5,400万円）を特別利益に計上している。

業務用カラオケ事業においては、各種営業制限の無い状況が継続したことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加により、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移した。売上高は前年同期比10.2％の増収となり、営業利益は前年同期比18.7％の増益となった。

カラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケ13店舗、新業態（あまつ、ぎん天）を含む飲食9店舗の出店、及びカラオケ3店舗、飲食10店舗の閉店を行ったことにより、当第3四半期末の店舗数はカラオケ513店舗、飲食174店舗となった。コロナ禍に伴う各種要請が前期で解除されたことにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移した。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部でコロナ禍の影響が継続したほか、第7波・8波といった感染拡大時には回復基調の一時後退もみられたものの、当第3四半期を通じて通常営業ができたことにより、既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約25％減（前年同期比では約100％増）、飲食店舗で約20％減（前年同期比では約130％増）の水準まで回復した。売上高は前年同期比108.8％の増収となり、7億900万円の営業損失となった。

音楽ソフト事業においては、イベント・コンサートが徐々に再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、CD・DVD等の商品販売が回復傾向で推移したほか、TV番組制作事業も堅調に推移した。売上高は前年同期比7.3％の増収となり、営業利益は前年同期比163.1％の増益となった。

その他事業においては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当第3四半期末時点で約2,000施設、約24,500車室に拡大した。売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比9.9％の増収となり、営業利益は前年同期比57.4％の増益となった。

通期の業績予想は、2022年8月8日に発表したものを据え置いた。