文化庁、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」の研修で使用する教材や動画を公開

文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない状況等も生じている。文化庁では令和3年9月から「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を開催し、令和4年7月に契約書のひな型や解説等を含んだ「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表した。

このガイドラインの実効性確保の観点から、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる人が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、無料の研修会等を実施している。また、各団体において研修で使用する教材や動画が公開されている。

• 劇場・音楽堂等 契約実務ガイドブック
• 文化芸術分野の舞台技術スタッフのための適正な契約関係構築に向けたガイドライン
• 『関係づくりを学ぶ！現場で使える契約講座』～舞台芸術制作者・プロデューサー対象～
• フリーランスアーティスト・スタッフのための契約ガイドブック

令和4年度事業については、公募により採択された5団体（全国公立文化施設協会、全国舞台テレビ照明事業協同組合、日本芸能実演家団体協議会、舞台芸術制作者オープンネットワーク、precog）により実施されている。