USEN、店舗での被害が広がる万引き犯罪抑制のため「万引き対策アナウンス」サービスを3/27より開始

USENと全国万引犯罪防止機構は、店舗での被害が広がる万引き犯罪抑制のため、「万引き対策アナウンス」サービスを3月27日より開始すると発表した。

近年、主に小売業やサービス業店頭において万引き犯罪が急増。高齢者による万引き犯罪も増えており、深刻な社会問題となっている。万防機構の調べ（2021年8月）によると、万引き犯罪被害の金額については、有効回答133社の総被害金額は約10億円となっており、全体平均は約770万円となっている。平均金額の多い業態は、ドラッグストア約2,500万円、スーパー約1,200万円などの業態が多くなっている。

また、万引き犯罪被害の件数については有効回答160社の総被害件数が22,492件、業界平均が141件となっており、平均件数の多い業態は、スーパー（308件）、ドラッグストア（151件）、百貨店（80件）、ホームセンター・カー用品（21件）、書籍・文具（18件）の順となっている。

こうした店舗の被害状況を抑制するため、USENが創業60年以上の店舗BGM運営で培った各業種業態に最適なBGMや店内アナウンスの手伝いをしてきた知見を活かし、万防機構監修のもと、「万引き対策アナウンス」を制作。営業中の混みあう時間に合わせての放送、開店前に従業員に向けて注意喚起として放送するなど、「店舗DX」を通して、店舗運営への一助となることを目指すとしている。

万引き対策アナウンスは、本部一括管理が可能で、BGMの合間にコメントを流すことができる企業向け専用放送システムにて利用できる。営業時間内、時間外それぞれで放送できるコンテンツを用意しており、数パターンある万引き対策アナウンスは自由に選択して利用することができるとのこと。