芸団協CPRA、知的財産推進計画2023の策定に向けた意見書を提出

日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）は、3月28日付で「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見を提出した。「知的財産推進計画」は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定めるもの。

数年に及ぶ新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響や、デジタル・ネットワーク技術の進展により実演の利用が拡大しているなかで、実演家等にとって、著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みは益々重要になっているとの認識を示し、意見書では、著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みとして、「公衆への伝達に係る権利の見直し（レコード演奏・伝達に係る権利の導入）」「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」及び「バリューギャップ問題の解消に向けた検討」に積極的に取り組むべきであるとしている。