コンテンツ海外流通促進機構（CODA）、中国版権協会と著作権保護における戦略的提携に関する覚書を締結

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と中国の著作権保護団体である中国版権協会は4月26日、日中それぞれのコンテンツに関し、戦略的提携を目的とし覚書（MOU）を締結し、同日、北京の東進国際センターで署名式を執り行った。なお4月26日は、WIPOが定める「世界知的財産の日」で、知財への理解を深めるためのイベントなどが毎年世界各地域で開催されている。

中国版権協会は、国家版権局の監督のもと、中国における著作権分野を専門に取り扱う全国的な団体として、1990年3月に設立された民間団体。2010年以降、CODAとは著作権保護に関するトレーニングセミナーや著作権啓発イベントを多数共催するなど、両国の相互理解を深め、コンテンツ産業の健全な発展を促してきた。

本覚書の締結により、CODAと中国版権協会はそれぞれの強みを活用し、戦略的提携として双方からの情報提供による侵害対策の展開など、両国における正規コンテンツ流通と著作権保護のために、幅広い分野で協力関係を築いていくことになる。

署名式において中国版権協会の閻暁宏理事長は「コロナ禍の中でもCODAとセミナーの共同開催など交流を続けてきた。新たな技術の絶え間ない発展に伴い、侵害対策の実施における国際連携が不可欠になってきた。悪質な権利侵害者に対して刑事責任を追及しなければならない。覚書に記載されている内容について、今後一つ一つ議論して実現していく」と述べ、CODAの後藤健郎代表理事は「世界知的財産の日である記念すべき本日に、CODAと中国版権協会との間で両国のコンテンツ保護と流通促進に関する協力覚書が締結できたことを大変うれしく思う」と述べ、それぞれ一層の連携を約束した。

CODAはこれまでに、韓国著作権保護院（KCOPA）、韓国著作権海外振興機構（COA）、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）、香港税関などとも著作権の保護に関する覚書を締結している。

なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われた。