オリコン、22年4月～23年3月期の営業利益が過去最高益の17億6,585万円
オリコンは5月10日、2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）を発表した。
コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となった。この結果、売上高は前連結会計年度比3億7,254万円増（8.3％増）の48億7,516万円となった。費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は1,584万円増（1.1％増）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により1億1,107万円増（6.9％増）となった。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比2億4,562万円増（16.2％増）の17億6,585万円となり、営業利益率は、第1四半期連結会計期間（2022年4月～6月）34.9％、第2四半期連結会計期間（2022年7月～9月）36.8％、第3四半期連結会計期間（2022年10月～12月）38.9％、第4四半期連結会計期間（2023年1月～3月）34.2％となり、当連結会計年度で36.2％となった。経常利益は前連結会計年度比1億9,207万円増（12.7％増）の16億9,935万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて、投資有価証券売却益が減少したことにより、前連結会計年度比9,554万円増（9.4％増）の11億699万円となり、自己資本利益率（ROE）は25.2％となった。
第4四半期連結会計期間における前年同期との比較では、売上高は5.4％増、営業利益は業績目標の達成度合いに応じた株式報酬費用2,401万円の計上、4年ぶりの開催となったオリコン顧客満足度アワード授賞式の費用等もあり、4.4％減となった。
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高が前連結会計年度と比べ14.9％増加し、第4四半期連結会計期間における前年同期との比較では6.4％増加した。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に収益規模を拡大している。ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.3％増加し、第4四半期連結会計期間における前年同期との比較では7.9％増加した。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前連結会計年度と比べ拡大した。また、自社メディア「ORICON NEWS」では注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、同社グループの事業基盤の1つであるセッション数は、前連結会計年度と比べ約6％増加し広告収入を伸ばした。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2023年4月にチャンネル登録者数が180万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立している。以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4億2,117万円増（12.4％増）の38億2,259万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億5,721万円増（16.3％増）の25億4,222万円となった。
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、同社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しているデータサービス事業の売上高は前連結会計年度比759万円増（1.1％増）の6億7,057万円、セグメント利益は前連結会計年度比39万円減（0.2％減）の2億3,462万円となった。
3モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しているモバイル事業の売上高は、前連結会計年度比5,621万円減（12.8％減）の3億8,199万円、セグメント利益は前連結会計年度比5,621万円減（29.7％減）の1億3,314万円となった。
2024年3月期は、ウクライナ情勢の長期化、国際資源価格の高騰、欧米の金融システム不安、外国為替相場の急激な変動等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想される。さらに、同社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいとの考えを示している。以上のような状況の下、同社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図っていく。新規事業投資等、先行的な費用計上もあり、通期の連結業績については、売上高51億円（当連結会計年度比4.6％増）、営業利益18億3,000万円（同3.6％増）、経常利益18億円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億8,000万円（同6.6％増）を見込む。