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レコチョク、音楽NFTの二次流通取引を可能に 著作権処理にも対応

ビジネス 音楽業界

レコチョクは6月23日、自社基盤を使って発行・販売するNFTの二次販売においてSBI VC トレードの「SBI Web3ウォレット」を採用したことを発表した。これにより、レコチョクが販売をサポートする音楽を聴く権利がついたNFTのユーザー間取引(以下、二次流通)は、SBINFTが運営する「SBINFT Market」など国内に限定することにより、円滑な著作権処理への対応も開始する。

レコチョクでは、音楽業界に向けて立ち上げたワンストップECソリューション「murket(ミューケット)」を運営、2022年1月より自社の基盤を使用したNFTの販売機能を追加し、これまで200種類のNFTの販売をサポート。また、NFT商品のパッケージ企画の提案、「レコチョクチケット」(チケット型NFT)などを商品化、「murket」での販売をサポートしてきた。

2022年9月より、権利者が二次流通を希望したNFTのみSBINFT Marketを含むマーケットプレイスでの売買を可能にしたが、音楽NFTの二次流通は、著作権処理が課題となり、販売できていなかった。

6月23日から、レコチョク、SBI VCトレード及びSBINFTの連携により、権利者が希望した音楽NFTは、NFT発行元である事業者(原盤権利者)やクリエイターへのロイヤリティ支払い及び各管理団体への著作権使用料の支払いを日本国内限定で対応する仕組みを構築。ユーザーは、著作権使用料の支払いを前提に、審査承認済みのアーティストが作るNFTだけを取り扱うパブリックチェーン型NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」内で売買することが可能になる。なお、murketで販売した音楽NFTの二次流通は、現時点ではSBINFT Marketのみの対応となる。

murketでのNFTの販売は、暗号資産は不要で、法定通貨での購入が可能だ。しかし、権利者が二次流通を希望したNFTのSBINFT Marketを含むマーケットプレイスでの売買時では暗号資産が必要だった。

今回、SBINFT Marketでの取引で採用したSBI Web3ウォレットは、暗号資産を自動で日本円に変換する機能を有しているため、NFTを売買する際に法定通貨で決済できるようになる。そのため、ユーザーは、暗号資産を保有しなくてもNFTの売買できるため、より手軽にNFT取引が行えるようになる。

これまでレコチョクは、音楽NFTの販売及び二次流通における音楽著作権管理団体への報告・処理、権利者への分配をスムーズに行うために、SBINFTと連携し、音楽NFTの二次流通先をSBINFT Marketを含む国内に限定する機能の共同開発や著作権報告に関する調整などを行ってきた。

今回の3社の連携により、アーティストはNFTを使って音楽をファンに届けることはもちろん、希望した音楽NFTの二次流通を通しても著作権の支払いを受けることができ、NFT市場においても音楽NFTの健全な取り扱いを行うことが可能となった。また、音楽著作権管理団体への報告処理がスムーズに行われることにより、ユーザーも、権利者の著作権侵害を心配することなく安心して音楽NFTの売買を行うことができる。

レコチョクは、権利者の利益を守り音楽業界及びNFT市場の健全な発展に寄与すべく、また、SBI VCトレード及び SBI NFTはSBIグループが掲げる「顧客中心主義」のもと一般の方がNFTを安心して利用できる環境を創出し、デジタルスペース時代の先駆者としてWeb3ビジネスを推進すべく、互いに協力して事業を推進していくと伝えている。

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