民放連、人権侵害行為の問題を受けて策定した「人権に関する基本姿勢」を発表
日本民間放送連盟は、12月21日開催の理事会で策定した「人権に関する基本姿勢」を12月25日に発表した。
民放連は、1951年に制定した「放送基準」の前文で基本的人権の尊重を謳い、民間放送各社は、この基準を踏まえて、番組内容の根底に人権尊重の理念を据えて公共的使命を果たしてきた。報道活動では公共性と公益性を重んじ、事実と真実を伝えることを目指して「報道指針」を策定し、あらゆる人々の基本的人権の実現に寄与するための道標としてきた。
しかしながら、今年、大手芸能事務所元代表者による人権侵害行為に対して、民放各社の意識が希薄であったことが明確となった。民放連会員社の役職員はこのことを反省し、今後とも社会から信頼されるメディアで在り続けるために、人権尊重の重要性を改めて認識し、以下の指針に沿って事業活動を展開していくことを誓う。民間放送にかかわるすべての取引先にもこの基本姿勢への賛同を求めるとのこと。
- 人権の尊重
民間放送は、人種・民族、性、職業、境遇、信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無などを理由としたあらゆる差別を認めない。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重する。
個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるあらゆるハラスメントやいじめ、長時間労働や健康を害する働き方を強いることを認めない。 - 人権侵害の防止
民間放送は、自らの事業活動において人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置く。幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、すべての取引先において、民間放送の事業活動が人権侵害を助長しないように努める。また、放送にかかわるすべての人々の人権を尊重するため、役職員の啓発を行う。 - メディアとしての社会的責任
民間放送は、人々の生活に寄り添いながら、社会とともに歩みを進めてきた存在である。このことを自覚し、表現の自由を守りつつ、人々の知る権利に応える報道やさまざまな事業活動を通じて、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指す。