TikTokが日本における経済効果を発表、26,000人の雇用を支え国内名目GDPに4,741億円の貢献
世界で月間10億人以上が利用するショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、マクロミルに調査を委託し、TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析する初めてのレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。
TikTokは、日本でも規模の大小に関わらず多くの企業や自治体などの公的セクターで強力なマーケティングツールとしても活用されている。本レポートでは、TikTokが日本にどのような価値をもたらすのかを「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸で分析した。
@tiktokjapan 新たに調査を行い、TikTokは日本の経済や雇用に大きな効果をもたらしていることがわかりました📈 マクロミルに委託して作成したレポートの詳細はnewsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktoksocioeconomicimpactreportでご覧ください！
経済的価値-TikTokは26,000人の雇用を支え、国内名目GDPに4,741億円の貢献。中小企業への国内名目GDP貢献額は606億円
調査によると、TikTokによって生まれた推定消費額は1,772億円。この消費額をもとにした国内名目GDPへの貢献額は4,741億円で、雇用者数としては26,000人に影響があることがわかった。その中でも中小企業に対しては、GDP貢献額は606億円、5,300人の雇用に影響を与えたという（推定消費額はTikTokの推定利用人口と産業別購買単価から算出し、国内名目GDP貢献額および雇用者数は、直接的影響、間接的影響、経済波及効果の合計として推計）。
実際、TikTokユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にあるものの、60代でも17.6%が経験があると回答しており、TikTokは広い世代の消費行動に影響を与えていると言える。
ユーザーにとっての価値 -TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じている
TikTokユーザーの56.3％はほぼ毎日TikTokを視聴している。スキマ時間に視聴をするというユーザーが多く、TikTokを見ることが“生活の一部”となっていることが推察される。ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど多様なコンテンツの動画が見られており、TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じている。
クリエイター経済圏としての価値 – 100%のクリエイターが「TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があった」と回答
TikTokがクリエイターの経済圏にもららす影響についても分析。クリエイターや企業、自治体に対してインタビューを実施し、クリエイター9人のうち9人全員が、TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があったと回答した。
また、TikTokユーザーの43.3%が「クリエイターが紹介した商品やサービス、企業・自治体とのコラボレーション動画などを見て、企業や自治体に興味が湧いた」、47.7%が「クリエイターが紹介した商品に興味が湧きやすい」と答えており、インタビューを行った企業や自治体15団体のうち11の団体がクリエイターとのコラボレーションでフォロワー数が増えたと回答。クリエイターを起用することはユーザーの興味を惹くために有効な手段だということが分かる。
