23年度民放決算、地上波の経常利益は14.7％減

日本民間放送連盟（民放連）は7月9日、会員社（衛星系2社、計205社）の2023年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は2兆1,435億円で同0.2％減、経常利益は1,132億円で同14.7％減の減収減益であった。衛星系は売上高が1,888億円で前年同期比1.1％増、経常利益が186億円で前年同期比3.3％増の増収増益となった。

地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,017億円で前年同期比は2.0％減、テレビ放送事業収入は1兆7,273億円で前年同期比は2.0％減、その他事業収入は11.8％増であった。

地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高0.5％減、経常利益44.6％増、中・短波単営社が売上高5.3％増、経常利益54.5％増、FM社が売上高0.6％減、経常利益11.7％増、テレビ単営社が売上高0.3％減、経常利益17.0％減となった。ラジオ単営社は、中波、FMともに経常利益ベースでは3年連続で黒字を確保した。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高0.1％減、経常利益18.2％減、系列ローカルテレビ社が売上高0.4％減、経常利益2.5％増、独立局が売上高3.9％減、経常利益45.5％減であった。

地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益62社（前年44社）、減益78社（同109社）、損失計上54社（同41社）であった。当期純利益は、増益68社（同50社）、減益74社（同102社）、損失計上52社（同42社）であった。利益計上社の割合は、経常利益で72.2％、当期純利益で73.2％である。売上高経常利益率は地上波全体で5.3％（前年6.2％）となった。