JVCケンウッド、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加入 苦情・通報への適切な対応を推進

JVCケンウッドは、企業の苦情処理の支援・推進を目的に設立された「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に正会員として加入し、同法人が提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始した。

JaCERは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠する非司法的な苦情処理プラットフォームを通じて、専門的な立場から会員企業の人権に関する苦情処理の支援を行っている。同プラットフォームでは、サプライヤーをはじめとするあらゆるステークホルダーを対象に、人権に関する国際行動規範や各国の国内規範への違反、もしくは違反が疑われる案件に対する苦情・通報を受け付けている。JaCERは、会員企業に関連する通報に対して、専門的な立場から苦情処理を支援することで、対話・救済の促進を目指している。

JVCケンウッドグループは、「JVCケンウッドグループ人権方針」を制定し、事業活動およびサプライチェーンに関わる、全てのステークホルダーの人権を尊重している。今後は、人権リスクに係る問題の芽を早期に発見し、未然に防ぐため、同プラットフォームを活用し、JaCERによる専門的な支援のもと、苦情処理の実効性、公平性、透明性の向上を図りながら、苦情・通報への適切な対応を推進する。