松竹、東映、フラッグが資本業務提携を締結「シネマDXプロジェクト」を始動
長年に渡り映画の製作・配給・興行を手がけ日本を代表するエンターテインメント企業である松竹と東映、そして16年間で1,000本以上の映画・エンタメ作品のデジタルマーケティングを担当し、数々の映画のヒットに貢献してきたフラッグの3社は、共同で顧客データを活用したデジタル広告プラットフォームを開発し、映画マーケティングのDXを推進する「シネマDXプロジェクト」（CDX）を始動することを発表した。なお、CDX推進に伴い更なるシナジー効果を見据え、松竹・東映がフラッグの第三者割当増資を引き受け、株式の約7%ずつ、両社で約14%を保有する資本業務提携を締結した。
映画市場はコロナ禍前の水準まで回復したものの、ヒット作とそれ以外で大きな差が付く傾向が強まり、作品の多様性と市場の持続可能性を維持するという観点において、多くの映画人が危機感を抱いている。
この状況の打開のために、これまで以上に効率的で効果的な映画のマーケティング手法が求められている。宣伝を担当する配給会社と、興行を行う映画館との間で情報連携の仕組みを確立し、顧客データの活用と分析を行って、効率的なリーチの獲得や宣伝活動の効果の測定が必要とされている。
またプライバシー保護規制の強化は、デジタルマーケティングの手法に大きな変化を及ぼすことが予想されている。第三者が提供するデータの利活用が難しくなる中、自社で抱えるファーストパーティデータをいかに有効活用できるかは、すべての業界におけるマーケティング上の最大の課題とも言える。
3社の力を結集して、映画産業をデジタルマーケティングでリードし、新たな宣伝手法の確立と市場の持続的な成長を実現することを目指す。
プロジェクト概要
- 観客動員のためのデジタル広告プラットフォームの開発・提供
- 映画宣伝のDXと人材育成を推進
- 映画館のDXによる来場促進施策を拡充
松竹 代表取締役社長 社長執行役員 高橋敏弘氏コメント
当社は1895（明治28）年の創業以来、日本が世界に誇る伝統芸術である歌舞伎の継承と発展に努め、映画事業についても、その草創期から関わって参りました。また、日本初のトーキー映画やカラー映画の製作を手がけるなど、時代をいち早く察知し、常に新しいことに挑戦し続けて参りました。この「シネマDXプロジェクト」が、新しい時代を切り開き、エンタテインメント業界のさらなる発展に寄与できることを願っております。
東映 代表取締役社長 吉村文雄氏コメント
社会が変化し、映画に加え放送、パッケージ、配信などの新しいメディア が登場するたびに、当社はいち早く新しい取り組みを始めて参りました。その中でも、昨今のデジタル技術の進歩のスピードに対応することは、東映のあらゆるビジネスにおいて不可欠かつ、事業拡大の活路となるほど重要なことと考えております。
この度、現代の映画業界における新しい宣伝手法「シネマDXプロジェクト」に挑戦いたしますが、映画会社として長い歴史と経験を持つ松竹、また映画のみならず広い分野でデジタルマーケティングの最先端を走るフラッグとパートナーシップを組むことで、全社的な人材のデジタルリテラシー向上を目指すとともに、映画をはじめとする日本のエンターテインメントビジネスが一層盛んになることを期待します。
フラッグ 代表取締役 久保浩章氏コメント
フラッグはエンターテインメント領域を中心に様々な業種・業界のデジタルマーケティングを手がけております。その中でも映画は我々にとって、事業の原点であり最も注力すべき分野です。
しかしこれまではエージェンシーとしての立場から保有・分析できる情報に制限があったり、顧客との最も重要なタッチポイントである映画館のデータの活用が難しいなどの課題を抱えていました。
映画の興行と配給を手がける松竹と東映というビッグプレイヤーとの協業により、これまでの課題を解決し、フラッグの持つノウハウによってイノベーションを創出することが可能になりました。
「シネマDXプロジェクト」により映画マーケティングのDXを強力に推進し、業界全体の成長に貢献してまいります。
