音楽産業、米国で33兆円の経済効果　RIAA報告書

全米レコード協会（RIAA）が10月30日に公表した報告書「50 States of Music」によると、米国の音楽ビジネスは、2020年の国内総生産（GDP）に2,120億ドル（約32兆5,400万円）貢献した。GDP全体（約24兆ドル）の0.9％を占め、2017年の1,800億ドルから約18％拡大している。 

2017年から2020年にかけて、米国全体の雇用の伸びがほぼ横ばいだったのに対し、音楽産業に限ると年1.9％の成長を示した（217万人から254万人に拡大）。 

州で見ると、カリフォルニアが14億ドルで、収益・雇用・付加価値の面で50州の中で最も大きな影響力を持っている。2位はソングライター約12万8,000人の本拠地であるテキサスで266億ドル、3位はニューヨークで249億ドルだった。4位には、ラテン音楽ビジネスの本拠地フロリダ（93億ドル）がつけている。これに、ナッシュビルのカントリーミュージックとメンフィスのブルースがけん引するテネシー（75億ドル）、音楽が約11万5,000人の雇用を支えるペンシルベニア（63億ドル）が続く。 

（文：坂本 泉）  

榎本編集長「先月末、アメリカで音楽産業がGDPに占める割合は0.9%とRIAA（米レコ協）が発表。2020年のデータなのでコロナ禍から回復した現在、どうなっているか気になる。約32兆5,400万円というのは日本の音楽ソフト売上（卸値）の100倍に当たるが、音楽ソフトだけでなくコンサート、教育、機材、配信事業、DIYなども含まれているので詳細はPDFの The US Music Industries – Jobs & Benefits: The 2024 Reportを読んでほしい」