カナダ、TikTok現地事業会社に解散命令 アプリ利用は可能
カナダ連邦政府は11月6日、国家安全保障のリスクを理由に、TikTokの同国事業の停止を命じた。ただし、カナダ国内のユーザーは引き続き、同アプリの利用が可能だ。
同社のカナダ子会社であるティクトック・テクノロジー・カナダのオフィス閉鎖が命じられた。同国のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ革新・科学・産業相は、今回の決定について「調査の過程で収集された情報と証拠、およびカナダの安全保障・情報機関と他の政府パートナーからの助言に基づいている」と説明した。
一方で同相は、TikTokへのアクセスをブロックしているわけではないと明言。「ソーシャルメディアのアプリやプラットフォームを使用するかどうかは、個人の選択だ」とした上で、ソーシャルメディア・プラットフォームを利用する上でのリスクに注意するよう警鐘を鳴らした。
この決定について 、TikTokの広報担当者は「カナダ国民にとって数百人の雇用喪失につながる」と述べ、異議を申し立てる方針を明らかにした。
TikTokは米国で使用禁止の危機に直面しているが、トランプ次期政権の誕生により、風向きが変わる可能性が出てきた。
(文:坂本 泉)
榎本編集長「カナダ政府がTikTokの同国での事業停止命令。カナダ国内ユーザーはTikTokの利用自体は可能。隣国アメリカでは事業もユーザー利用も最短で来年に禁止される法案が通っている。ただトランプ氏が選挙運動でTikTok運営会社の経営陣から支持を受け、以前の大統領時にTikTok禁止を訴えていた言葉を翻して『アメリカでTikTokを使いたい国民は私に投票を』と言い出していたので米国で禁止法が廃案になる可能性も出ている」
ライター:坂本 泉(Izumi Sakamoto)
フリーランスのライター/エディター/フォトジャーナリスト。日本の大学を卒業後、国外で日系メディアやPR会社に勤務。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や記事執筆、編集、撮影などを行う。