全日本ピアノ指導者協会（ピティナ）、遺贈寄付受け入れ拡大に向けて三井住友銀行と協定締結

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会（ピティナ）は、2024年10月15日、三井住友銀行と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結した。

本締結により、ピティナへの遺贈寄付を希望・検討する人へ、遺言書の作成から執行までをトータルサポートする三井住友銀行の相続アドバイザリー部の専門窓口をご紹介することが可能となった。

近年、音楽業界でも人材の高齢化が進んでおりピアノ指導者を中心とした全国18000人以上のピティナ会員においても、50代以上が約6割を占めるようになった。また、終活や金融リテラシーの普及に伴い、ピアノの先生をはじめとする音楽講師においても、資産の活用方法について悩む人も増えていることがうかがえる。

実際に、「ずっと音楽の先生として築いてきた資産を、次の世代の音楽教育に役立ててほしいです」「大切に使ってきたピアノなので、ただ売ってしまうより、誰かの役に立つ形にできないですか？」といった、遺贈寄付を含む遺言書作成の相談や、ピアノの遺贈寄付に関する問合せが寄せられている。

ピティナではこうしたニーズに応えるとともに、音楽業界に眠る資産を次の世代へ循環させ、より音楽・芸術業界を発展させるため、2020年より遺贈寄付の受入体制を整備・強化してきた。遺言信託を通じて社会貢献に資産を残す選択肢をサポートする三井住友銀行との協定締結を機に、音楽・芸術業界への遺贈寄付をさらに促進していく。

なお遺贈寄付とは、個人が亡くなった時に、資産の全部または一部を特定の個人・団体に寄付すること。ピティナへの遺贈寄付は、コンクールの冠賞などを通じた若手ピアニスト育成支援や、学校コンサートやストリートピアノ普及による地域貢献、ピアノ・音楽教育に関する調査研究支援など、様々な分野の中から寄付者が希望する使途を相談のうえ活用される。

左：秋間達男氏（三井住友銀行エリア営業本部長）／中央：齋藤弘道氏（遺贈寄附推進機構代表取締役）／右：福田成康氏（全日本ピアノ指導者協会専務理事）

秋間達男氏（三井住友銀行エリア企業本部長）

近年は事業承継に関するご相談も増えており、資産をどう引き継ぐかを考える人はますます増えていくことが想定されます。遺贈寄付は、【社会の役に立つ形で資産を残す】という選択肢として、非常に社会的価値の高い取り組みと考えています。未来の子どもたちによりよい社会を繋いでいくため、連携できる事業者が増えることを心強く思っております。

福田成康氏（一般社団法人全日本ピアノ指導者協会専務理事）

おひとり様が増えている昨今、資産を相続する相手は必ずしも家族・親族だけでなく、自分がお世話になった団体や関心のある分野へ遺贈寄付の形で受け継いでいくニーズも増えていくと考えています。ピティナは、音楽がそばにある人生を送ってこられた方のおもいを次世代に繋ぎ、音楽教育の普及という形で社会に還元していけるよう準備してまいりました。三井住友銀行との連携で、ピティナへの遺贈寄付を考える方がより安心して準備をできるようになることを期待しています。

齋藤弘道氏（遺贈寄附推進機構代表取締役・ピティナ遺贈寄付アドバイザー）

遺贈寄付の考え方は日本でも広まりつつありますが、その多くは困難な状況にある人を救うための活動をしている団体に集まっています。これももちろん重要ですが、アメリカなどでは豊かな人材育成に貢献する文化芸術の活動への遺贈寄付は盛んで、日本でもまだまだ増える余地があります。今回の協定による遺贈寄付の推進が、日本における音楽・芸術への寄付文化醸成にも繋がっていくことを願っています。