米「TikTok難民」、中国代替アプリ「小紅書」に殺到か TikTokはサービス再開
TikTokのサービス存続が危ぶまれる米国で、中国のソーシャルメディア「小紅書(RedNote)」にユーザーが殺到。ロイター通信によると、2日間で70万人以上の新規ユーザーが加わった。
ただ、米国で1億7,000万人のユーザーを抱えるTikTokからの流入としては比較的少ない。
小紅書は、中国版Instagramとも呼ばれ、ユーザーは写真や動画を共有し、ライフスタイルなどの情報を発信している。小紅書の多くの中国人ユーザーは、こうした新規利用者を歓迎し、観光に関する質問などに回答。一方で、米国のユーザーは、天安門事件など中国でタブーとされるトピックについて議論できないと検閲について報告している。
小紅書は大量の新規米国人ユーザーの流入に備え、翻訳ツールの精度向上などに奔走しているという。
米国では昨年4月、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる法案が成立。TikTokは米国事業を非中国企業に売却しなければ、2025年1月から全米で利用できなくなる。運営元であるバイトダンス(北京字節跳動科技)はこれを「違憲」として法廷で争ったが、米最高裁判所は最終的に新法を支持。1月18日夜から米国でサービスが一時停止されたものの、トランプ次期大統領がTikTokに対する規制の執行を猶予する大統領令を出すと表明したことを受け、19日にはサービスが再開された。
(文:坂本 泉)
榎本編集長「トランプ大統領が再び就任し、さっそくTikTok禁止法の執行猶予を75日間出した。同時期、中国の類似サービスRedNoteに2日で70万人の新規ユーザーが集まった。ただ記事にある通りアメリカには1億7000万人のTikTokユーザーがいるので、相対的にはそこまでの数ではない。YouTube、Instagramのショートも既にある。猶予日数からトランプ氏の本命はマスク氏などへの売却でTikTokをアメリカのものにすることだと思う。」
ライター:坂本 泉(Izumi Sakamoto)
フリーランスのライター/エディター/フォトジャーナリスト。日本の大学を卒業後、国外で日系メディアやPR会社に勤務。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や記事執筆、編集、撮影などを行う。
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