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TikTok米事業の買収合戦、制するのはマスク氏かオラクル会長か トップクリエーターも参戦

ビジネス 海外

TikTok米国事業の売却期限が延長され、買収合戦が加熱している。 トランプ米大統領は1月21日、米政府との合弁事業の一環として、イーロン・マスク氏もしくは米クラウド大手オラクルのラリー・エリソン会長が買収することにオープンとの姿勢を示した。ブルームバーグなどが伝えた。 

他にも、世界トップのチャンネル登録者数を誇る米国のユーチューバー「MrBeast(本名:ジミー・ドナルドソン)らも名乗りを上げている。 

英調査会社オムディア(Omdia)によると、TikTokは現在、米国における月間利用者数で、YouTube、Netflix、Facebook Video、Instagram Reels、AmazonのPrime Videoに次ぐ第6位の動画サービス。TikTokは昨年、米国だけで80億ドル(約1兆2,000億円)を売り上げたと推定している。 

米国では昨年4月、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる法案が成立。TikTokは米国事業を非中国企業に売却しなければ、全米で利用できなくなる。 

運営元であるバイトダンス(北京字節跳動科技)は法廷で争ったが、米最高裁判所は新法を支持した。施行日の前日である1月18日夜から米国でサービスが一時停止されたが、トランプ次期大統領の救済示唆により、19日に再開。トランプ氏は大統領就任初日となる20日、売却期限を75日間延長する大統領令に署名した。なお、バイトダンスは売却を拒否している。 

(文:坂本 泉)  

榎本編集長「現在、TikTokのアメリカ事業の売却先の候補に上がっているのはイーロン・マスク氏、オラクル創業者のラリー・エリソン氏、トップYouTuberのMrBeast(Ch.登録者数3億5千万人)。さらに昨日の日曜にトランプ氏が30日以内に売却関連の決断を下す相談をしている、そして本日に検索エンジンのPerplexity AIが「アメリカ政府が50%の株式を所有する形でIPOするのが望ましい」という提案を出している。結論が出る日が近づいている印象だ」 

 

ライター:坂本 泉(Izumi Sakamoto)

フリーランスのライター/エディター/フォトジャーナリスト。日本の大学を卒業後、国外で日系メディアやPR会社に勤務。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や記事執筆、編集、撮影などを行う。