JVCケンウッド、24年4～12月期は29%増益

JVCケンウッドは2月3日、2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～12月31日）を発表した。

当第3四半期連結累計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前期に引き続き好調に推移したことや、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから、全社では前年同期比で約32億円増（1.2%増収）となる2,704億7,400万円となった。

同社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としている。事業利益は、増収に加えて前期に実施した構造改革効果が発現したことなどから、前年同期比で約26億円増（15.9%増益）となる185億6,800万円となった。

営業利益は、事業利益が増益となったことなどから、前年同期比で約18億円増（12.0%増益）となる167億8,300万円となった。税引前四半期利益は、営業利益が増益となったことに加え、持分法適用関連会社の利益が増加したことなどから、前年同期比で約33億円の大幅増（22.4%増益）となる182億7,600万円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増益となったことなどから、前年同期比で約31億円の大幅増（28.8%増益）となる140億7,000万円となった。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期並みとなる1,487億9,900万円、事業利益は同約5億円増となる35億7,700万円となった。なお、事業利益には為替ヘッジによるマイナス影響として約6億円が含まれている。

OEM事業は、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル、レンズなど海外OEM事業の販売が好調に推移したことや、国内の用品事業が堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収。アフターマーケット事業は、第1四半期連結会計期間に国内において自動車販売減の影響を受けたものの、中間連結会計期間以降は回復傾向となり、前年同期並みの実績となった。

テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が大幅に減少したことから、前年同期比で大幅な減収となった。

アフターマーケット事業が販売回復にともない増益となったことや、OEM事業が増収効果により増益となったことから、テレマティクスサービス事業が減収の影響により前年同期比で減益となったものの、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となった。

セーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約32億円増（4.5%増収）となる730億7,300万円、事業利益は同約1億円減となる131億9,000万円となった。

無線システム事業は、北米の公共安全市場向け業務用無線機の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約40億円増収。業務用システム事業は、医用画像表示モニターの販売が減少したことなどから、前年同期比で約9億円減収となった。

無線システム事業が増収となったものの、人員増などにともなう固定費が増加したことなどから、セーフティ＆セキュリティ分野全体では前年同期並みの実績となった。

エンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約5億円減（1.3%減収）となる414億5,300万円、事業利益は同約19億円増となる17億1,300万円となった。

メディア事業は、ポータブル電源やヘッドホン・イヤホンなどの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約7億円増収。エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が減少したことなどから、前年同期比で約12億円減収となった。

メディア事業において前期に実施した構造改革効果の発現及び固定費削減効果などから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体では前年同期比で大幅な増益となり、黒字に転換した。

通期の業績予想については、2024年10月31日に公表したものを維持した。