ヒビノ、24年4月～12月期は37％増益 通期予想を上方修正

ヒビノは、2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～12月31日）を発表した。

売上高は414億3,500万円（前年同期比21.3%増）、営業利益は26億8,100万円（同50.3%増）、経常利益は25億9,200万円（同36.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億1,100万円（同45.9%増）となった。

当第3四半期連結累計期間は、販売施工事業及び建築音響施工事業において大型案件が増加。中でも、「長崎スタジアムシティ」及び「大型オンライン配信スタジオ」の2案件が業績拡大に寄与した。コンサート・イベントサービス事業でも、大型案件剥落の影響を受けつつも、計画を上回って好調に推移している。

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件の長崎スタジアムシティを筆頭に、放送局及び大型オンライン配信スタジオ向けの大型案件が業績拡大をけん引。コンサート・イベント市場、設備市場における顧客の活発な設備投資も継続した。

LEDディスプレイ・システム販売については、長崎スタジアムシティをはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の大型案件を獲得し、好調に推移。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当期は第1四半期より寄与している。

一方で韓国子会社は、国内政治の混乱や経済の低迷により設備投資が控えられ、案件の延期、中止が発生するなど事業環境の厳しさが増加。取扱いブランドの拡充や為替動向に応じた価格改定、コスト削減等の取り組みにより、収益確保を図った。

これらの結果、売上高は200億4,900万円（前年同期比27.3%増）、セグメント利益は6億6,400万円（同447.2%増）となった。

建築音響施工事業は、前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ等の放送・制作スタジオ、メーカーの音響実験室、大阪・関西万博パビリオンの建築音響施工をはじめ、電磁波シールド施工及びメーカーやごみ処理施設の騒音対策施工等の大型案件が集中し、順調に工事が進捗した。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益が押し上げられた。

これらの結果、売上高は77億7,400万円（前年同期比35.6%増）、セグメント利益は7億8,500万円（同359.9%増）となった。

コンサート・イベントサービス事業は、前年同四半期に大型案件（G7広島サミット、世界水泳選手権2023福岡大会及びジャパンモビリティショー）があった反動の影響を受けつつも、主力のコンサート市場を中心に、企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの各市場とも活況が続き、計画を上回って好調に推移した。

また、第1四半期において映像制作会社10社を子会社化し、そのうちCHホールディングス株式会社、株式会社エルロイ及び株式会社massiveの3社を連結化。映像制作サービス事業に新たに参入し、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードの両面から総合的なビジュアルサービスを提供している。

これらの結果、売上高は131億9,600万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は23億7,800万円（同4.8%減）となった。

第2四半期連結会計期間より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加。当セグメントの業績には、企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等が含まれている。

これらの結果、売上高は4億1,500万円、セグメント損失は4,500万円となった。

通期の連結業績予想にいては、当第3四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を踏まえ、2024年11月8日に公表した予想数値を上方修正。売上高は595億円（前連結会計年度比17.8%増）、営業利益は40億5,000万円（同43.9%増）、経常利益は39億円（同32.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5,000万円（同32.1%増）になるとみている。