トランプ米大統領「TikTok売却で対中関税引き下げも」

トランプ米大統領は3月26日、バイトダンス（北京字節跳動科技）によるTikTokの米国事業の売却契約を成立させるため、中国への関税を引き下げる可能性があると述べた。売却期限の4月5日を延長する用意もあるとしている。 

中国外務省はこれに対し、米国の対中追加関税に反対する姿勢は一貫していると強調した。 

米国では昨年4月、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる法案が成立。TikTokは米国事業を非中国企業に売却しなければ、全米で利用できなくなる。今年1月にトランプ氏が売却期限を延長し、これまでに複数の企業が買収に名乗りを上げているが、バイトダンスは売却を拒否。売却には、中国当局の承認を必要とする。 

米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが2月24日〜3月2日にかけて米国成人5,123人を対象に行なった調査では、「TikTok禁止令」を支持したのはわずか34%と、2023年3月時点の50％から低下。禁止令に反対したのは32%で、22％から上昇した。 

この傾向は党派を超えて一貫している。一方、TikTokを利用していない人は、利用者と比べて、禁止を支持する割合が4倍近く高かった。 

（文：坂本 泉）  

榎本編集長「トランプ政権が公約通り各国へ大幅な関税をかけてきたが一週間前、中国に対しTikTokの米穀事業をアメリカへ売却するなら関税を下げるかもしれないとちらつかせていた。当然ながら中国側はこれに乗らなかった。今後も交渉材料化が続くと思われるが、既にTikTok禁止令への支持がかつての50%から32%へ低下しており、トピックスとしては沈静化していくのではないかと予想している」