ディープフェイク対策の「NO FAKES法案」、米議会に再提出 YouTubeやOpenAIも支持

クリス・クーンズ米上院議員は4月9日、同氏を含む超党派の両院議員が両議会に「NO FAKES（Nurture Originals, Foster Art, and Keep Entertainment Safe）」法案を再提出したと発表した。 

この法案は、本人の同意なしに、声や肖像をまねた作品を作成することを禁じるもの。 

レコーディングアカデミー、全米レコード協会（RIAA）、世界3大メジャーレコード会社を含む音楽業界や、ウォルト・ディズニー・カンパニー、米映画業界団体のモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）に加え、YouTube、OpenAI、IBM、Adobeなど、多くの大手テック企業も支持を表明している。 

同法案は昨年7月に上院で提出され、実現すれば、事実上初めて、米国連邦レベルでパブリシティ権を創設するものとなる。 

ユーザー生成コンテンツ（UGC）を扱うプラットフォームが、無許可のディープフェイクを迅速に削除し、削除された時点で申立人に通知すれば免責とされることで、潜在的な訴訟を減らす狙いもある。 

（文：坂本 泉）  

榎本編集長「ディープフェイクの動画を申請があればSNSや動画共有から削除できるNO FAKES法案が米議会に再提出された。著作権法関連はアメリカでは超党派で進むことが多い。また法案はIT側、コンテンツ側双方から支持されているが再提出となったのは、前回はバイデン政権末期で流れたため。この法案が通ればパブリシティ権（ざっくりいうと肖像や名前を使って稼ぐ権利）が米連邦レベルで初めて確立することになる。インターネット普及時　のデジタルミレニアム著作権法誕生以来の大きな出来事かもしれない」